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KDDIが基地局電源設備の実証実験を開始、自家発電とドローン活用で災害対応力を強化へ

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)


記事の要約

  • KDDIが基地局電源設備の実証を和歌山県で開始
  • 自家発電とドローンを活用した電力供給システムを構築
  • 2025年1月から3月まで実施予定

KDDIの基地局電源設備実証による災害対応力強化と再エネ活用

KDDIは基地局の電力供給システムを強化するため、新たに開発した基地局の附帯電源設備「Open Power Station」の実証実験を2025年1月から和歌山県で開始することを発表した。この実証では基地局の電力使用状況をリアルタイムで収集・可視化する電源監視機能を導入し、ドローンからのワイヤレス充電機能も実装する計画となっている。[1]

実証実験では基地局に垂直設置型太陽光発電機器や小型風力発電機器といった自家発電設備を設置し、発電した電力をOPSに充電する検証を実施する予定だ。基地局への電力供給を継続可能とすることで停電時の稼働維持を目指し、再生可能エネルギーの活用による環境負荷低減も期待されている。

KDDIはこの実証実験を通じて2026年度に予定されている低圧リソースを活用した電力の需給調整市場への参入を目指している。基地局へのOPS設置を進め、電源監視・再生可能エネルギー蓄電機能を活用することでVPPへの展開も視野に入れている。

KDDIの基地局電源設備実証実験の概要

項目 詳細
実施期間 2025年1月から3月まで
実施場所 和歌山県
主な機能 電源監視機能、再生可能エネルギー発電機能、ドローンからのワイヤレス充電機能
協力企業 GSユアサ、リアムウィンド、ビー・アンド・プラス、ノキアソリューションズ&ネットワークス
目標 災害対応力向上、再生可能エネルギー利用拡大、VPP化

Virtual Power Plantについて

Virtual Power Plant(VPP)とは、家庭などが有する小規模分散型のエネルギーリソースを束ねて制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 複数の小規模発電設備を一元管理し効率的に運用
  • 電力の需給バランス調整に貢献
  • 再生可能エネルギーの活用を促進

KDDIは基地局電源設備の実証実験を通じて、2026年度を目途に政府が進める低圧リソースを活用した電力の需給調整市場への参入を目指している。基地局へのOpen Power Station設置を進め、電源監視・再生可能エネルギー蓄電機能を活用することでVPPへの展開を図る計画だ。

基地局電源設備の実証実験に関する考察

基地局電源設備の実証実験は、再生可能エネルギーの活用と災害対応力の強化という二つの重要な課題に同時にアプローチする取り組みとして評価できる。特にドローンを活用したワイヤレス充電機能は、人が立ち入りにくい場所での電力供給を可能にし、災害時の通信インフラ維持に大きく貢献するだろう。

今後の課題として、天候による発電量の変動や複数の発電方式の最適な組み合わせ方の検証が必要となるだろう。また、ドローンの飛行可能距離や積載可能な電力量の制限も、実用化に向けた重要な検討事項となる可能性が高い。

将来的には基地局だけでなく、他の通信インフラ設備への展開も期待される。特にVPPとしての活用は、電力系統の安定化に寄与し、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた重要な一歩となるだろう。

参考サイト

  1. ^ KDDI. 「再エネ利用拡大と災害対応力向上に向け基地局電源設備の実証を開始 | KDDI News Room」. https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-361_3633.html, (参照 24-12-20).

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