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公開：2024-12-26

東洋鋼鈑の全固体電池用負極集電体開発が経産省供給確保計画に認定、2027年度末までに量産投資判断へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 東洋鋼鈑の全固体電池用負極集電体が供給確保計画に認定
• 2027年度末までに量産に向けた投資判断を目指す
• 蓄電池部素材のサプライチェーン基盤強化に貢献

東洋鋼鈑の全固体電池用負極集電体開発が経産省の供給確保計画に認定

東洋製罐グループホールディングス株式会社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社は、2024年12月20日に山口県下松事業所における全固体電池用負極集電体の開発が経済産業省の蓄電池にかかる供給確保計画として認定された。全固体電池は従来の液体電解質と異なり全てを固体で構成することで安全性と性能を向上させた次世代バッテリーとして注目を集めている。^[1]

経済産業省は経済安全保障推進法に基づき蓄電池の安定供給確保を図るための取組方針を定め、蓄電池関連の生産基盤強化を推進している。東洋鋼鈑は政府支援を活用し2027年度末までに蓄電池3GWh/年相当以上の量産に向けた投資判断を目指すことで、長寿命・高効率な全固体電池の普及に貢献していく。

日本政府は2050年カーボンニュートラル実現において蓄電池を重要物資と位置づけ、国内蓄電池産業のサプライチェーン拡充と競争力強化を進めている。経済産業大臣の認定を受けた企業はNEDOより助成金支援を受けることが可能となり、東洋鋼鈑の開発はこの支援制度の活用によって加速することが期待される。

全固体電池開発プロジェクトの詳細

蓄電池の安定供給の確保について詳細はこちら

全固体電池について

全固体電池とは、従来の電池で使用されていた液体電解質を固体に置き換え、すべての構成要素を固体で作られた次世代型の電池技術である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 液漏れや発火の危険性が少なく安全性に優れている
• 従来の電池と比較して高い耐久性を実現
• 高い性能と長寿命を両立した次世代バッテリー

全固体電池の開発は2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要な取り組みの一つとして位置づけられている。経済産業省は特定重要物資として蓄電池を指定し、全固体電池を含む蓄電池関連の生産基盤強化とサプライチェーンの拡充を積極的に推進している。

全固体電池開発の認定に関する考察

東洋鋼鈑の全固体電池用負極集電体開発が供給確保計画として認定されたことは、日本の蓄電池産業の競争力強化において重要な一歩となる。特に政府支援を受けることで開発スピードが加速され、2027年度末までの量産投資判断という具体的な目標設定も実現可能性を高めている。

今後の課題として、全固体電池の性能や耐久性の更なる向上、製造コストの最適化、量産技術の確立などが挙げられる。これらの課題に対しては、産学官連携の強化や研究開発投資の拡大、製造プロセスの革新などが有効な解決策として考えられるだろう。

また、国内蓄電池産業の発展には、原材料の安定調達やリサイクル体制の構築も重要な要素となる。東洋鋼鈑には長年培った技術力を活かし、サプライチェーンの強靭化と環境負荷低減の両立に向けた取り組みを期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「東洋鋼鈑の全固体電池用負極集電体の開発が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000049660.html, (参照 24-12-26).
2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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