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公開：2024-12-26

環境省が水銀使用製品の製造禁止に関する政令を閣議決定、蛍光ランプと水銀電池が2026年から規制対象に追加

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 環境省が水銀使用製品の製造禁止に関する政令を閣議決定
• 蛍光ランプや水銀含有電池が規制対象に追加
• 2026年から2028年にかけて段階的に規制を開始

環境省が水銀による環境汚染防止に向けた法改正を閣議決定

環境省は2024年12月22日に水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令を閣議決定し、水銀使用製品の新たな規制対象を拡大することを発表した。水俣条約の第4回および第5回締約国会議での決定を受けて国内法を整備することで、水銀による環境汚染の防止を強化する方針だ。^[1]

改正された法令では一般照明用の蛍光ランプやボタン形亜鉛酸化銀電池などが特定水銀使用製品として新たに規制対象に追加されることになった。各製品の製造規制は2026年から段階的に開始され、一部の製品については2028年から適用されることが決定している。

電気式の圧力計については水銀を含まない適当な代替製品が利用可能でない場合において大規模な装置に取り付けられたものや高精密度の測定に使用されるものが除外される。規制対象となる製品の製造は段階的に禁止され、環境への水銀の影響を軽減する取り組みが加速する。

水銀使用製品の規制スケジュールまとめ

水銀使用製品について

水銀使用製品とは、製品の機能や特性を発現させるために水銀を使用している各種製品のことを指している。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 電気製品や計測機器など幅広い分野で使用
• 優れた導電性や温度特性を活かした機能性
• 環境や人体への悪影響のリスクが存在

蛍光ランプや電池などの水銀使用製品は、水銀による環境汚染を防止するため国際的な規制の対象となっている。水俣条約の第4回および第5回締約国会議での決定を受けて、各国で段階的な製造禁止などの規制が進められており、日本でも環境省が法整備を進めることになった。

参考サイト

1. ^ 環境省. 「「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について | 報道発表資料 | 環境省」. https://www.env.go.jp/press/press_04170.html, (参照 24-12-26).

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