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公開：2025-01-06

母子モ株式会社が母子手帳アプリ『母子モ』を沖縄県東村で提供開始、子育て世帯の利便性向上に貢献

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 母子モ株式会社が母子手帳アプリ『母子モ』を沖縄県東村で提供開始
• 子育て世帯向けの経済的サポートと情報発信を強化
• 電子版母子健康手帳の原則化に先駆けた取り組みを実施

沖縄県東村で母子手帳アプリ『母子モ』のサービス提供開始

母子モ株式会社は子育て世帯向けの母子手帳アプリ『母子モ』を『あがりぼし』として2025年1月6日より沖縄県東村で提供を開始した。670以上の自治体で導入されている母子手帳アプリ『母子モ』は、こども家庭庁が目指す令和8年度からの電子版母子健康手帳の原則化に先駆けて運用を開始することになっている。^[1]

東村では出産祝金として第1子に10万円、第2子に20万円、第3子以降に30万円を交付し、保育料も第1子1万円、第2子5千円、第3子以降無料という手厚い支援を実施している。また高校卒業までの子どもの医療費を無償化することで、子育て世帯の経済的な負担軽減を図っているのだ。

『あがりぼし』は予防接種のスケジュール管理や健診結果の管理、地域情報の配信などをスマートフォンやタブレット端末、PCで簡単に行えるようになっている。災害時の親子健康手帳紛失時のバックアップ機能や、他市区町村への転居時の継続利用にも対応することで、安心して使い続けることが可能だ。

母子手帳アプリ『母子モ』の主な機能まとめ

電子版母子健康手帳の原則化について

電子版母子健康手帳の原則化とは、従来の紙の親子健康手帳をデジタルデータとして記録・管理する取り組みのことを指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• データのクラウド保存による紛失防止と継続的な利用が可能
• 予防接種や健診結果の効率的な管理と通知機能の実装
• 自治体からの情報をリアルタイムで受け取れる双方向のコミュニケーション

電子版母子健康手帳は、デジタル技術を活用することで子育て世帯の利便性向上と自治体の業務効率化を同時に実現する取り組みとなっている。こども家庭庁が目指す令和8年度からの原則化に向けて、全国の自治体で導入が進められており、母子モ株式会社の『母子モ』は670以上の自治体で採用されている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「母子手帳アプリ『母子モ』が沖縄県東村で提供を開始！ | 母子モ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000314.000099909.html, (参照 25-01-06).

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