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公開：2025-01-16

invoxが電子帳簿保存システムに書類自動振り分け機能を実装、業務効率の大幅な向上を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• invox電子帳簿保存に書類の自動振り分け機能を搭載
• 複数種類の書類を条件に応じて自動的に分類可能
• ベーシックプラン以上で追加料金なしで利用可能

invox電子帳簿保存の新機能による業務効率化

株式会社invoxは電子帳簿保存法対応システムの機能強化を図り、見積書や納品書、請求書などの書類を自動で振り分ける機能を2025年1月15日に実装した。この機能によってユーザーは複数種類の書類をアップロードした際に自動で種類ごとに振り分けることが可能となり、電子帳簿保存法対応における業務の効率化を実現している。^[1]

2024年1月から本格施行された改正電子帳簿保存法により、電子授受を行っている取引関連書類の電子保存が義務化され、多くの事業者が電子データでの帳票保存処理を求められるようになった。そのため法改正に合わせて対応を進めた事業者の中には業務効率の低下を経験する事例が発生しており、より効率的な運用方法が求められていた。

今回実装された書類振り分け機能は、ファイル名やファイルに含まれる文字列などの条件を組み合わせて自由に設定することが可能だ。振り分けグループ名に対して複数の振り分け設定を追加できる柔軟性を備えており、ベーシックプラン以上のユーザーは追加料金なしでこの機能を利用できるようになっている。

invox電子帳簿保存の新機能まとめ

書類振り分け設定の詳細はこちら

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認める法律のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 電子取引データの保存が法的に義務付けられている
• 訂正削除の履歴や申請・承認の記録が必要
• 取引年月日・金額・取引先の情報管理が必須

2024年1月より施行された改正電子帳簿保存法では、電子的に授受した取引関連書類の電子保存が義務化されており、多くの事業者がこの法改正への対応を迫られている。電子帳簿保存法対応システムでは、AI OCRとオペレータによる自動データ化機能を活用することで、効率的な文書管理と法令遵守を両立することが可能となっている。

自動書類振り分け機能に関する考察

自動書類振り分け機能の導入により、電子帳簿保存法対応における業務効率の向上が期待できるが、振り分け条件の設定には一定の学習コストが必要となるだろう。特にファイル名や文字列による条件設定では、取引先ごとの書類フォーマットの違いに対応する必要があり、初期設定の段階で慎重な検討が求められる。

今後は機械学習やAIを活用した自動分類精度の向上や、より直感的な条件設定インターフェースの実装が期待される。また、取引先との書類フォーマットの標準化やテンプレート共有機能の追加により、さらなる業務効率化が実現できる可能性が高い。

電子帳簿保存法の要件を満たしながら、業務効率を向上させるためのソリューションとして、自動書類振り分け機能は重要な役割を果たすことが予想される。今後はユーザーからのフィードバックを活かした機能改善や、他システムとの連携強化により、より使いやすいサービスへと進化することが望まれる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「invox電子帳簿保存」に書類の種類を自動で判定し、振り分ける機能を搭載 | 株式会社invoxのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000054319.html, (参照 25-01-16).

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