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公開：2025-01-28

日本森林アセットが再造林事業を加速、三井住友信託銀行の出資比率引き上げで2030年までに3000haの再造林を目指す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 日本森林アセットが再造林事業を加速し3000haを目標に
• 三井住友信託銀行が出資比率を40%に引き上げ
• J-クレジットを活用し経済性の高い森林経営を目指す

日本森林アセットによる再造林事業の加速と三井住友信託銀行の出資拡大

住友林業と三井住友信託銀行の合弁会社である日本森林アセットは、2024年1月の設立以降、東北や九州の森林を中心に伐採跡地の取得と再造林を開始した。三井住友信託銀行は2025年1月27日、出資比率を5%から40%へ引き上げ、2030年までに3000haの再造林を目指すことになった。^[1]

日本森林アセットは森林を売却したい個人や法人から伐採跡地を取得し、循環型林業に取り組むことで、住友林業の森林経営の知見を活用しながら再造林で取り戻した緑を長期間にわたって保有・管理している。住友林業グループの他事業とのシナジー創出に向け、木材・建材の製造工場や木質バイオマス発電所があるエリアでの取得を進めている。

日本の森林所有者の経営意欲が低下し、毎年約9万haの森林が主伐されているのに対して再造林は約3万haに留まっており、伐採後の再造林率は30～40%で推移している状況だ。J-クレジット制度を活用しながら、将来的には森林ファンドの組成も視野に入れ、経済性の高い持続可能な森林経営の実現を目指すことになった。

日本森林アセットの再造林事業詳細

日本森林アセットの詳細はこちら

J-クレジットについて

J-クレジットとは、国が認証する制度に基づき、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジット化したものを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 環境的価値を定量化し取引可能な形に変換
• 水源涵養・土砂災害の防止・生物多様性の保全にも貢献
• 2022年8月に再造林活動の方法論が新設

森林由来のJ-クレジットは気候変動対策に加え、多面的な公益的価値を持つクレジットとして評価されている。しかし現状では、再エネ・省エネ由来の削減系クレジットと比較して創出量が約10%に留まっており、実際の償却量も削減系クレジットの5%程度となっている。

再造林事業の加速に関する考察

日本森林アセットによる再造林事業の加速は、長期的な森林経営の視点から重要な取り組みとなっている。特に再造林率が30～40%に留まる現状において、2030年までに3000haという具体的な目標を掲げた点は、業界全体に対して明確な方向性を示すことになるだろう。

今後の課題として、再造林初期費用の負担軽減や林業従事者の確保が挙げられる。植林前の地拵え作業から下刈り作業まで、多岐にわたる作業工程の効率化と人材育成が必要となるだろう。森林ファンドの組成による資金調達の多様化は、これらの課題解決に向けた有効な手段となる可能性がある。

J-クレジット制度の活用は、森林経営の経済性向上に大きく貢献する可能性を秘めている。プログラム型の活用によって申請・創出コストを削減しながら、森林の環境的価値を適切に評価・活用することで、持続可能な森林経営モデルの確立が期待できるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「伐採跡地の再造林を加速し、国内林業の活性化へ～「林業×金融」で経済性を高めた森林経営を実現～ | 住友林業株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000052275.html, (参照 25-01-28).

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