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TISのCarbonyがTOYOTA WalletのEV充電制御基盤に採用、OCPIプロトコル対応で充電スポットが6倍に拡大

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

TISのCarbonyがTOYOTA WalletのEV充電制御基盤に採用、OCPIプロトコル対応で充電スポットが6倍に拡大

PR TIMES より


記事の要約

  • TISがTOYOTA WalletにCarbonyのEV充電制御モジュールを導入
  • OCPIに対応したEV充電器基盤で複数プロバイダーとの連携を実現
  • 約1,000口から約6,000口へEV充電スポットが拡充

TISのCarbonyがTOYOTA WalletのEV充電制御基盤に採用

TIS株式会社は脱炭素ソリューション「Carbony」のOCPI対応EV充電制御モジュール機能をTOYOTA WalletアプリのEV充電サービスに2025年1月28日に提供開始した。トヨタファイナンシャルサービスが提供するEV充電サービスは全国1,000ヶ所を超える充電スタンドで利用可能であり、スマートフォンから二次元コードを読み取ることで簡単にキャッシュレスでEV充電が行えるようになっている。[1]

TISは「Carbony」のEV充電制御モジュール機能によって、TOYOTA WalletとエネチェンジのEV充電プロバイダーシステムとの連携を実現することで、利用可能なEV充電スタンドを約1,000口から約6,000口に拡大した。CarbonyはOCPPやOCPIなどの欧州規格と国内規格のECHONET-Liteの双方に対応しており、将来的な規格統一を見据えた開発が進められている。

経済産業省は2035年までに乗用車の新車販売で電動車を100%とする目標を掲げており、EV充電インフラの設置拡大とEV充電器の利用頻度が向上している。EVユーザーが充電器プロバイダーに関係なく利用できるようにするため、TISはEV充電ミニアプリとEV充電プロバイダーシステムをつなぐハブとしてCarbonyを提供することを決定した。

CarbonyによるTOYOTA Wallet機能拡張まとめ

項目 詳細
主な機能 OCPI標準プロトコル対応EV充電制御モジュール
充電スポット数 約1,000口から約6,000口に拡大
対応規格 欧州規格(OCPP/OCPI)、国内規格(ECHONET-Lite)
連携プロバイダー エネチェンジ(商業施設、宿泊施設、オフィス、マンション対応)
利用方法 スマートフォンから二次元コード読み取りでキャッシュレス決済

OCPIについて

OCPIとはOpen Charge Point Interfaceの略称で、EVの充電インフラへのアクセスを可能にする標準プロトコルのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

  • シームレスなローミングと充電インフラへのアクセスを実現
  • さまざまなEV充電ネットワーク間の相互運用性を促進
  • 事業者やサービスプロバイダー間の通信を標準化

OCPIの採用により、充電器プロバイダーごとに個別のアプリケーションを用意する必要がなくなり、ユーザーの利便性が大幅に向上する。TISのCarbonyはOCPIに対応することで、複数のEV充電プロバイダーとのシステム間連携を効率的に実現し、充電インフラの拡充に貢献している。

CarbonyのEV充電制御基盤に関する考察

CarbonyのEV充電制御基盤がTOYOTA Walletに採用されたことは、EVインフラの標準化と利便性向上という点で重要な一歩となっている。特に国際規格と国内規格の双方に対応することで、将来的な規格統一への対応も視野に入れた開発が行われており、EVインフラの持続的な発展に寄与することが期待できるだろう。

一方で、充電スタンドの急速な増加に伴い、利用者の集中による混雑や待ち時間の増加といった課題が予想される。TISが検討している充電器予約機能の実装は、これらの課題に対する有効な解決策となる可能性が高いだろう。

将来的にはEVや充電器が電力需給バランスの調整力として活用される可能性があり、CarbonyのVPPプラットフォームとの連携による新たなサービス創出も期待される。EVの普及拡大に伴い、充電インフラの重要性はさらに高まることが予想されるため、Carbonyのような標準化された基盤の役割は一層重要になるだろう。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「TIS、脱炭素ソリューション「Carbony」をTOYOTA WalletのEV充電器連携機能に導入 | TIS株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001693.000011650.html, (参照 25-01-29).
  2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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