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公開：2025-02-05

三井不動産とNSFが都内最大の物流施設MFLP・LOGIFRONT東京板橋にworkhubを導入、施設運営の効率化と利便性向上を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 三井不動産とNSFが都内最大の物流施設にworkhubを導入
• 施設予約から決済、入退室までをデジタル化し省人化を実現
• 利用者属性に応じた施設利用と管理負担の軽減を両立

MFLP・LOGIFRONT東京板橋へのworkhub導入

ビットキーは、三井不動産と日鉄興和不動産が2024年10月に竣工した都内最大の物流施設MFLP・LOGIFRONT東京板橋に、コネクトプラットフォームworkhubとスマートロックを導入したことを2025年2月5日に発表した。本施設はワンフロア約36,000㎡、地上6階建ての大規模物流施設であり、東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験場を備えている。^[1]

物流施設内のドローンフィールドやワーキングブースに導入されたworkhubにより、施設予約から決済、鍵の解錠までをデジタル上で完結できるようになった。利用者はスマートフォンやパソコンから操作を行うことができ、管理スタッフの受付対応や鍵の受け渡し業務が大幅に削減されている。

workhubの導入により、テナント企業のワーカーやドローンフィールド会員、フットサルコート利用者など、異なる属性の利用者に対して適切なアクセス権限を付与することが可能になった。予約した時間のみ解錠が可能となるセキュリティ機能も実装され、安全性と利便性を両立している。

MFLP・LOGIFRONT東京板橋の主要機能まとめ

workhubの詳細はこちら

コネクトプラットフォームについて

コネクトプラットフォームとは、人と仕事の間の体験の分断を解消するためのデジタル基盤のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 施設予約から入退室までをワンストップで管理
• 利用者属性に応じた柔軟なアクセス制御が可能
• スマートロックと連携したセキュアな運用を実現

コネクトプラットフォームとスマートロックを組み合わせることで、物流施設における共用施設の効率的な運営が可能になった。MFLP・LOGIFRONT東京板橋では、従来1日20～30回発生していた鍵の受け渡し業務が完全にデジタル化され、管理者の負担が大幅に軽減されている。

物流施設のデジタル化に関する考察

物流施設へのworkhub導入は、2024年問題による労働力不足に対する効果的な解決策となり得る。施設予約から入退室までのデジタル化により、管理者の業務負担が大幅に軽減され、限られた人員でも効率的な施設運営が可能になるだろう。

今後の課題として、システムの安定性とセキュリティの継続的な強化が挙げられる。利用者数の増加やシステムの複雑化に伴い、より堅牢なセキュリティ対策と運用体制の整備が必要になってくるはずだ。

物流施設のデジタル化は、単なる省人化だけでなく、施設の付加価値向上にもつながっている。ドローン実験場やフットサルコートなど、多目的な利用を可能にする施設の管理効率化は、物流施設の新たな可能性を広げていくだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「三井不動産と日鉄興和不動産　都内最大の物流施設にスマートロックを導入し、運営省人化 | 株式会社ビットキーのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000040203.html, (参照 25-02-05).

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