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公開：2025-02-05

DefinerがSANUS上場監査クラウドの特許を取得、クラウド監査によるガバナンス強化へ前進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• DefinerがSANUS(上場監査クラウド)の特許を取得
• クラウド上のイベント履歴管理システムを実現
• クラウドツールの利用履歴を自動取得し可視化

Definerが履歴管理システムの特許を取得し上場監査クラウドSANUSを強化

株式会社Definerは2025年2月5日、クラウド監査を実現するSaaS、SANUS(上場監査クラウド)の特許を取得したことを発表した。本特許は履歴管理システム、履歴管理方法及びプログラムに関するもので、特許番号は特許第7603357号となっている。^[1]

SANUSはGoogle WorkspaceやMicrosoft Office 365、SlackやZoom、Githubなどのウェブツールのイベント履歴情報を自動で取得し、ユーザーの業務状況を可視化するシステムとなっている。デバイス監視ではなくクラウド上のイベント履歴を全自動で取得することで、パソコンやモバイルデバイスへの設定やインストールが不要となった。

SANUSの開発は約1年を要し、1ユーザーあたりの月額コストを当初の5万円から3USD未満まで削減することに成功した。この価格最適化により、上場企業や上場準備中の企業における内部統制や経営ガバナンスの実現に向けて、より幅広い導入が期待できる。

SANUSの機能概要

特許情報の詳細はこちら

クラウド監査について

クラウド監査とは、クラウドサービス上での業務活動を可視化し、組織のガバナンスや内部統制を支援する仕組みのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• クラウドサービス上の操作履歴を自動取得
• デバイスへのインストール不要で導入が容易
• リアルタイムでの活動状況把握が可能

2024年4月のJ-SOX改訂により、内部統制の目的が「財務報告の信頼性」から「報告の信頼性」に変更されたことで、クラウド監査の重要性が高まっている。非財務諸表を含む報告の信頼性を担保するため、クラウド上での業務活動の可視化と監査が不可欠となっている。

SANUSの特許取得に関する考察

SANUSの特許取得は、クラウドツールの多様化が進む現代のビジネス環境において重要な意味を持っている。特にリモートワークの普及により、クラウドツールの利用履歴を統合的に管理し可視化する必要性が高まっており、SANUSの特許技術はこの課題に対する有効な解決策となる。

今後の課題として、個人情報保護やプライバシーへの配慮がより重要になることが予想される。クラウド監査の目的は組織の健全性維持にあるため、従業員のプライバシーを尊重しつつ、必要な情報のみを収集・分析する仕組みの確立が求められている。

次世代のSANUSには、生成AIを活用した業務効率化の提案や、優秀な社員の行動パターンの分析機能の追加が期待される。クラウド監査の領域において、単なる監視ツールではなく、組織全体の生産性向上を支援するプラットフォームとしての発展が望まれる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「SANUS(上場監査クラウド)の特許取得のお知らせ | 株式会社Definerのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000096867.html, (参照 25-02-05).
2. Microsoft. https://www.microsoft.com/ja-jp
3. Google. https://blog.google/intl/ja-jp/

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