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公開：2025-02-21

INNFRAがコンテナ型インフラユニットINNFRA Baseを開発、未来X2025で新日本空調株式会社より企業賞を受賞

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• INNFRAが未来X2025でSNK賞とGAPグラント賞を受賞
• 災害時のインフラ確保を目的としたINNFRA Baseを開発
• 山梨県の道の駅富士川でプロトタイプ実装を予定

INNFRA社がコンテナ型インフラユニットの開発で二つの賞を受賞

INNFRA株式会社は2025年2月5日に開催された「未来X DEMO DAY 2025」において、新日本空調株式会社からSNK賞を受賞した。また同時に、研究開発から事業化までの資金面でのギャップを支援するGAPグラント賞も受賞しており、インフラ技術のイノベーションにおける同社の取り組みが高く評価されている。^[1]

INNFRAが開発したコンテナ型インフラユニット「INNFRA Base」は、標準規格のコンテナ型で設置・移動が容易であり、電気と水を一体供給できる革新的な機能を持つ。100人規模まで対応可能で、IoT遠隔監視システムを搭載することで、災害時でも安定した運用を実現することが可能だ。

INNFRAは独自の水循環システムの特許を取得しており、2025年9月を目標に山梨県内唯一の防災道の駅である「道の駅富士川」でプロトタイプの実装を予定している。地方自治体向けに避難所などのインフラレジリエンス強化を支援し、平常時における地方のインフラ再構築も視野に入れた取り組みを展開するようだ。

INNFRA Baseの特徴まとめ

インフラレジリエンスについて

インフラレジリエンスとは、災害や緊急事態に直面した際にインフラ機能を維持・回復する能力のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 災害時における基本的なライフラインの確保と維持
• インフラ設備の耐久性と復旧能力の向上
• 持続可能な運用とバックアップシステムの整備

INNFRA Baseのような移動可能なインフラユニットは、従来の固定型インフラを補完する新しい選択肢として注目を集めている。特に災害多発地域や人口減少地域において、効率的なインフラ維持管理と緊急時対応の両立を可能にする革新的なソリューションとして期待が高まっている。

INNFRA Baseに関する考察

INNFRA Baseの開発は、災害時のインフラ確保という社会課題に対する具体的な解決策として評価できる。特に標準規格のコンテナ型を採用することで、設置・移動の容易さを実現し、かつ100人規模までカバーできる供給能力を持つことは、実用性の高さを示している。今後の課題として、実際の災害時における運用実績の蓄積と、それに基づく改良が必要になるだろう。

山梨県の道の駅富士川でのプロトタイプ実装は、実証実験として重要な意味を持つ。特に防災道の駅という特性を活かし、平常時と緊急時の両方でのユースケースを検証できる点は、製品の完成度を高める上で大きな価値がある。この実証実験の成果は、他地域への展開可能性を左右する重要な指標となるはずだ。

INNFRA Baseの事業展開において、国の補助金や企業版ふるさと納税の活用、リース等のファイナンススキームの提案は現実的なアプローチである。地方自治体の財政負担を軽減しつつ、防災インフラの整備を進められる点で実現可能性が高く、今後の展開が期待できる取り組みだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「INNFRAが「未来X（mirai cross）DEMO DAY 2025」にファイナリストとして登壇、新日本空調株式会社より企業賞、およびGAPグラント賞を同時受賞 | INNFRA株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000133786.html, (参照 25-02-21).

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