アースみらい総研がAI異業種イノベ会を発足、2030年問題に向けた中小企業のDX推進とイノベーション創出へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

アースみらい総研は2025年4月より、2030年問題に取り組む企業同士が集結して課題解決を研究する「AI異業種イノベ会」を発足すると発表した。中小企業における経営課題解決と新技術活用を通したイノベーションを促進し、日本経済の発展に貢献することを目指している。^[1]

2030年には全人口の31%が65歳以上となり生産年齢人口は7,000万人以下になると予測されており、各業界での人手不足や国内市場縮小による日本経済の成長力低下が懸念されている。AI異業種イノベ会は、この課題に対してAIやロボットなどの技術活用を通じた解決策を模索するものだ。

参加企業は月1回の定例会で6つのテーマについて議論を行い、新しいビジネスモデルの創出を目指す。各研究会は3～8人で構成され、全体で18名から48名のチーム編成を想定している。プログラムは6か月契約で月会費15,000円となっている。

項目	詳細
開始時期	2025年4月
開催頻度	月1回の定例会
参加費用	月会費15,000円（税込）
開催時間	定例会18:30～20:00、イベント18:00～20:30
研究テーマ	多様な働き方、新ビジネス、DX/AI、グローバル化、事業承継、健康経営
参加規模	3～8人×6グループ（全体18～48名）

2030年問題とは、日本が直面する超高齢社会に関連する社会的課題の総称であり、以下のような特徴が挙げられる。

日本企業の99.7%を占める中小企業にとって、2030年問題への対応は特に重要な経営課題となっている。DX推進の遅れによる経済損失は2025～2030年までに最大12兆円に達すると予測されており、早急な対策が必要とされている。

AI異業種イノベ会の発足は、個別企業では解決が難しい2030年問題に対して、異業種間の知見を活かした革新的なアプローチを可能にする取り組みとして評価できる。特に中小企業にとって、AI活用やDX推進のノウハウを共有できる場として大きな価値を持つだろう。

一方で、参加企業間での知的財産の取り扱いや、具体的な成果の創出方法については課題が残されている。月1回の定例会だけでは深い議論が難しい可能性もあり、オンラインでの情報共有プラットフォームの整備やテーマ別のワーキンググループ設置なども検討の余地がある。

AI異業種イノベ会の活動を通じて、参加企業それぞれが持つ強みを活かした新たなビジネスモデルやサービスが生まれることが期待される。そのためには、テーマ間の連携を強化し、分野横断的なイノベーション創出の仕組みづくりが重要となるだろう。

^ PR TIMES. 「２０３０年問題に向けて『AI異業種イノベ会』発足のお知らせ！／アースみらい総研 | 株式会社アースみらい総研のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000156697.html, (参照 25-03-17).

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