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公開：2025-04-16

日本郵便のe転居サービスにLIQUID eKYCを導入、画像認識AIと公的個人認証で本人確認の精度が向上

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 日本郵便のe転居でLIQUID eKYCによる本人確認を導入
• 画像認識AIで詳細なエラーメッセージを提供し申請完了率向上
• 公的個人認証やマイナンバーカードのICチップ活用にも対応

日本郵便のe転居サービスにLIQUID eKYCを採用し本人確認を強化

株式会社Liquidは日本郵便のWebサイトと郵便局アプリで提供している転居届サービス「e転居」に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を2024年4月14日より提供開始した。e転居の本人確認では、本人確認書類と自撮り写真の照合や、マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証による身元確認が可能になっている。^[1]

LIQUID eKYCの画像認識AIは、撮影時にリアルタイムで具体的なエラーメッセージを表示することで、ユーザーが直感的に操作できる仕組みを実現している。高度な技術と細部まで配慮されたUIにより、ユーザーは迷うことなく申請を進められ、申請完了率の向上が期待できるだろう。

LIQUID eKYCは累計6,000万件以上の本人確認実績を持ち、eKYC市場において5年連続でシェアNo.1を獲得している。本人確認の審査はLIQUID eKYCのBPOサービスで対応しており、高い信頼性と効率性を両立したサービスを提供することが可能だ。

LIQUID eKYCの機能まとめ

LIQUID eKYCの詳細はこちら

公的個人認証（JPKI）について

公的個人認証（JPKI）とは、オンラインでの本人確認を実現する電子証明書を用いた認証システムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用
• 高度なセキュリティによる確実な本人確認が可能
• オンラインでの行政手続きや民間サービスで活用

公的個人認証は、犯罪収益移転防止法施行規則および携帯電話不正利用防止法施行規則に準拠した本人確認方式として認められている。LIQUID eKYCではこの公的個人認証に対応することで、より確実な本人確認と利便性の両立を実現している。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「日本郵便の「e転居」届出者の本人確認に「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)など提供 | 株式会社Liquidのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000210.000013861.html, (参照 25-04-16).
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