OBCが固定資産奉行V ERPクラウドで新リース会計基準対応機能を提供開始、グループ関連子会社向け特別版も5月12日発売予定

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

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OBCが固定資産奉行V ERPクラウドで新リース会計基準対応機能を提供開始、グループ関連子会社向け特別版も5月12日発売予定

OBCが固定資産奉行V ERPクラウドで新リース会計基準対応機能を提供開始、グループ関連子会社向け特別版も5月12日発売予定

PR TIMES より

記事の要約

OBCが固定資産奉行V ERPクラウドで新リース会計基準対応機能を2025年4月より開始
グループ関連子会社向けの特別版を2025年5月12日より発売予定
適用準備から適用後まで最小コストで対応可能な7つの新機能を実装

OBCの固定資産奉行V ERPクラウドが新リース会計基準対応を開始

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、固定資産奉行V ERPクラウドで新リース会計基準に対応する新機能の提供を2025年4月より開始した。^[1]この対応により、新リース会計基準への適用準備から適用後までの業務を最小コストで実現する運用プロセスを提供するものだ。

新リース会計基準の強制適用まで2年を切るなか、多くのパッケージシステムが「対応予定」と具体的な運用プロセスを明確にしていない状況である。企業の担当者は日々の業務と並行しつつ対応準備を進める必要があり、特に専門人材がいないグループ関連子会社では、人手や時間、費用といったコストを抑えながら準備を整えることが重要となっている。

グループ関連子会社向けに、従来まで固定資産管理システムを必要としていなかった企業が最小限のコストで新リース会計基準に対応できる特別版を、2025年5月12日に発売する予定だ。この特別版は上場企業や大会社のグループ関連子会社の単独導入に最適化されており、中小企業を含む幅広い企業が利用可能になる。

固定資産奉行V ERPクラウドの新リース会計基準対応機能まとめ

	財務諸表への影響額試算	リース負債の遡及計算	仕訳伝票の作成	財務諸表注記の自動集計
主な利点	契約情報入力で影響度把握	適用初年度時点の帳簿価額を自動計算	手入力不要で仕訳データ作成	注記金額を自動集計
作業効率	手間なく試算可能	複雑な計算を自動化	仕訳量増加でも対応可能	煩雑な集計作業を効率化
対象業務	適用準備段階	導入時の業務	適用後の日常業務	決算時の注記作成

新リース会計基準対応の詳細はこちら

オペレーティング・リース取引について

オペレーティング・リース取引とは、リース取引のうちファイナンス・リース以外のものを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

リース料総額が物件購入価額の90％未満の取引
リース期間が物件の耐用年数の75％未満の取引
契約期間中にリース契約の解約が可能な取引

令和7年度税制改正では、オペレーティング・リース取引に関して法人税法上は従来から大きな変更がなく、会計基準との間に不一致が発生することになった。税務・会計基準の不一致により、申告調整が必要になるなど、企業の業務負担増加が懸念されている状況だ。

参考サイト

^ PR TIMES. 「OBC、『固定資産奉行V ERPクラウド』の新リース会計基準対応プログラムを提供開始 | 株式会社オービックビジネスコンサルタントのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000026471.html, (参照 25-05-11).

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