マルチブックがIFRS16新リースソリューション推進部を新設、2027年度適用の新会計基準対応を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

マルチブックがIFRS16/新リースソリューション推進部を新設
2027年度から新リース会計基準の適用が義務付け
リース会計の透明性と効率性向上を目指す

マルチブックのIFRS16/新リースソリューション推進部新設によるリース会計対応強化

株式会社マルチブックは2024年9月6日、企業のリース会計業務における新たなニーズに対応するため「IFRS16/新リースソリューション推進部」を新設したことを発表した。この新部署設立の背景には、国際的な財務報告基準の改正に伴うリース会計の重要性の高まりと日本における新リース会計基準の2027年度からの適用義務化がある。^[1]

新部署の責任者には、会計ソフトウェア業界で25年以上の経験を持つ公認会計士二次試験合格者である当社CXOの田村創一氏が就任した。田村氏のリーダーシップのもと、マルチブックは企業が直面するリース会計の課題に迅速かつ効果的に対応し、クラウドサービスを用いた革新的なソリューションを提供していく方針だ。

マルチブックでは、IFRS16号対応のリース資産管理モジュールをクラウドサービスで提供しており、グローバル企業からの問い合わせが急増している。新リース会計基準の適用に向けて、多くの企業でリース会計への関心が高まる一方、ほとんどの企業が依然としてエクセルなどの手作業でリース資産管理を行なっており、業務効率化や精度向上に大きな課題を抱えている状況だ。

IFRS16/新リースソリューション推進部の概要

項目	詳細
部署名	IFRS16/新リースソリューション推進部
設立日	2024年9月6日
責任者	田村創一（CXO）
主な目的	企業のリース会計業務における新たなニーズへの対応
対象基準	IFRS16号、新リース会計基準（2027年度適用開始）
提供サービス	クラウドベースのリース資産管理ソリューション

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IFRS16号について

IFRS16号とは、国際会計基準審議会（IASB）が制定した国際財務報告基準（IFRS）の一部で、リース会計に関する基準を定めているものだ。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

すべてのリース取引をオンバランス化
リース負債と使用権資産の認識を要求
従来の日本基準とは異なるアプローチ

IFRS16号の適用により、企業の財務諸表におけるリース取引の透明性が大幅に向上することが期待されている。日本においても2027年度から新リース会計基準の適用が義務付けられることとなり、上場企業や大規模企業を中心に対応が急務となっている。マルチブックの新部署設立は、このような会計基準の変更に伴う企業のニーズに応えるものだ。

参考サイト

^ PR TIMES. 「クラウドERP提供のマルチブック、IFRS16/新リースソリューション推進部を新設 | 株式会社マルチブックのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000015843.html, (参照 24-09-07).

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