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公開：2024-10-26

インフォマートがインボイス制度1年後の実態調査を発表、請求書業務のデジタル化が着実に進展

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• インボイス制度施行1年後の実態調査結果を公開
• 請求書処理時間が発行2割以上、受取3割以上増加
• 電子請求書の利用が発行5割以上、受取8割増加

インフォマートによるインボイス制度施行後の実態調査結果発表

株式会社インフォマートは2024年10月18日、BtoBプラットフォームの利用企業および未利用の一般企業を対象とした「インボイス制度施行から1年が経過した現状に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2024年9月13日から9月20日までで、合計6,915名から回答を得ることができた。^[1]

インボイス制度への対応状況について、全体の60.5%が「対応できている」と回答し、「概ね対応できている」を含めると9割を超える結果となった。請求書関連業務の処理時間については、発行で26.2%、受け取りで32.3%が「処理時間が増えた」と回答している。

電子請求書の活用状況では、インボイス制度開始後に電子でやり取りする請求書が「増えた」または「少し増えた」と回答した割合が、発行側で51.9%、受け取り側で79.2%に達した。2023年12月の調査結果と比較しても増加傾向にあり、請求業務のデジタル化が着実に進展している。

インボイス制度対応の実態調査まとめ

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適格請求書について

適格請求書とは、インボイス制度において税額控除の要件となる取引に関する証憑書類のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 登録番号や適用税率の明記が必須
• 税率ごとに区分された消費税額の表示が必要
• 取引内容や金額の正確な記録が求められる

インフォマートの調査によると、適格請求書の発行や管理において多くの企業が課題を抱えていることが明らかになった。特に紙での取引が多いフード業界では消費税額と区分のチェックに、建設業界では適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理に苦心している実態が浮き彫りとなっている。

インボイス制度施行1年後の実態調査に関する考察

インボイス制度の導入から1年が経過し、多くの企業で制度対応が進んでいるものの、請求書業務の処理時間増加という新たな課題が浮上している。特に紙での取引が依然として残っている業界では、チェック作業や管理業務の負担が増大しており、業務効率化への取り組みが急務となっている。

電子請求書の活用が着実に進展していることは、デジタル化による業務効率化の可能性を示唆している。Data to Data方式の導入によって、入力から保管までの一連の作業をデジタル化することで、処理時間の短縮や人為的ミスの削減が期待できるだろう。

今後は、業界特性に応じた効率的な請求書管理システムの開発や、中小企業向けの導入支援策の充実が求められる。電子化による業務効率の向上とコスト削減の両立を目指し、社会全体のDX推進に向けた取り組みがさらに加速することが期待される。

参考サイト

1. ^ 株式会社インフォマート. 「インボイス制度後の請求書業務、発行で2割以上、受け取りで3割以上が「処理時間が増えた」と回答」. https://corp.infomart.co.jp/news/20241018_5626/, (参照 24-10-26).

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