経済

ECONOMY

公開：2024-12-03

ゆうちょ銀行がJP BANK VISAカード/マスターカードで残高不足時の回収事務手数料を新設、2025年3月から495円徴収へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ゆうちょ銀行がJP BANK VISAカード/マスターカードで手数料新設
• 残高不足時の引き落とし不可で495円の手数料が発生
• 2025年3月26日支払い分から制度開始

ゆうちょ銀行がクレジットカードの残高不足に対する手数料を新設

ゆうちょ銀行は2024年12月2日、JP BANK VISAカード/マスターカードにおいて残高不足によりカード利用代金の引き落としができなかった際に発生する「回収事務手数料」を2025年3月26日支払い分から新設することを発表した。手数料金額は1回あたり495円となり、支払い期日の翌々月のお支払日にカード利用代金とあわせて請求される仕組みだ。^[1]

本手数料の導入背景には、残高不足によりカード利用代金の引き落としができない事案が多発しており、再度の請求に係る事務手数料や通信費等の費用が増加していることがある。ゆうちょ銀行はこれらの費用の一部を本来の支払日に引き落としができなかった利用者に請求することで、精算手続きの簡素化を図る方針となった。

なお、キャッシングに関する返済など一部のサービスについては本手数料の対象外となり、手数料自体もポイント付与の対象外となることが明らかになった。またゆうちょ銀行では引き続きサービスの向上に努めていく方針を示し、利用者の理解を求めている。

回収事務手数料の詳細まとめ

回収事務手数料について

回収事務手数料とは、クレジットカードの利用代金支払いにおいて口座残高不足により引き落としができなかった場合に発生する手数料のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 精算手続きの簡素化を目的とした制度
• 再請求に係る事務手数料や通信費等の費用を一部負担
• 支払い期日の翌々月に請求される仕組み

ゆうちょ銀行のJP BANK VISAカード/マスターカードでは、2025年3月26日支払い分から回収事務手数料が導入されることになった。これは残高不足によるカード利用代金の引き落とし不可の事案増加に対応するための施策として実施される。

JP BANK VISAカード/マスターカードの手数料新設に関する考察

回収事務手数料の新設は銀行側の業務効率化という観点では望ましい施策といえるが、利用者の経済的負担が増える点には懸念もある。特に給与日前などの一時的な残高不足で引き落としができなかった場合でも一律495円の手数料が発生することは、利用者にとって追加的な負担となる可能性が高いだろう。

今後は手数料の発生を未然に防ぐための残高通知機能の強化や、引き落とし日の変更オプションの提供など、利用者の利便性を考慮した施策の検討が求められる。また、キャッシング返済などが対象外となる理由の明確な説明や、手数料の妥当性についての定期的な見直しも必要となってくるだろう。

さらに、デジタル化が進む決済市場において、手数料体系の透明性や利用者への事前告知の方法など、コミュニケーション面での改善も重要な課題となる。ゆうちょ銀行には一定の猶予期間を設けた段階的な導入や、利用者の声を反映した柔軟な制度設計が期待される。

参考サイト

1. ^ 株式会社ゆうちょ銀行. 「JP BANK VISAカード/マスターカード　「回収事務手数料」の新設について－ゆうちょ銀行」. https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2024/news_id002145.html, (参照 24-12-03).

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