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公開：2024-12-04

ワーク・ライフバランス社が介護離職予防研修を開始、年額88万円で全従業員が利用可能な定額制サービスを展開

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ワーク・ライフバランス社が介護離職予防研修を開始
• 年額88万円で企業の全従業員が研修受講可能に
• 2025年4月の法改正に対応した7つのサービスを提供

介護離職予防研修の定額制サービス開始で企業の人材確保を支援

株式会社ワーク・ライフバランスは、企業の従業員を対象とした法人向け介護離職予防研修の定額制サービスを2025年1月より提供開始することを2024年12月3日に発表した。年間10万人以上が介護離職する社会課題に対応し、2025年4月施行の改正育児介護休業法に準拠した包括的な研修プログラムを提供するものだ。^[1]

総務省統計局の調査によると介護離職者数は年間10.6万人に上り、特別養護老人ホームの入所待機者数は25.3万人に達している状況において、企業の介護離職対策は喫緊の課題となっている。経済産業省の試算では2030年には仕事と介護の両立困難による経済損失が9兆1792億円に及ぶと推計されている。

改正育児介護休業法では事業主に対して介護離職防止のための個別周知や意向確認、雇用環境整備などの措置が義務付けられることになった。介護に直面する前の早い段階での情報提供や両立支援制度の整備、テレワーク選択に関する努力義務なども盛り込まれており、企業側の対応が必要となっている。

介護離職予防研修サービスの内容まとめ

サービスの申し込みはこちら

介護休業制度について

介護休業制度とは、従業員が要介護状態の家族を介護するために一定期間休業できる制度のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 休業中に介護体制を整えるための準備期間として設計
• 育児休業とは異なり自身で介護を行うことが目的ではない
• 早期に外部リソースを活用した両立体制の構築が重要

介護と仕事の両立支援に関する企業の取り組みについては、経営者のメッセージ発信や理解促進が重要な第一歩となっている。経済産業省の経営者向けガイドラインでも経営者自身の理解と発信をステップ1として位置付けており、組織全体での取り組みが求められている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【プレスリリース】2025 年４月の法改正で介護離職予防研修が企業に義務化！ １社あたり年額 88 万円で何人でも研修が受けられる定額制・介護離職予防研修がスタート！ | 株式会社ワーク・ライフバランスのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000052805.html, (参照 24-12-04).
2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html
3. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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