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公開：2025-01-10

GMOペイメントゲートウェイがエンペイを連結対象会社化、保育・教育業界のキャッシュレス化とDXを加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• GMOペイメントゲートウェイがエンペイを連結対象会社化
• 保育・教育業界のキャッシュレス化を加速
• エンペイの累計流通額が230億円を突破

GMOペイメントゲートウェイがエンペイを連結対象会社化し保育・教育業界のDXを促進

GMOペイメントゲートウェイは2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進する株式会社エンペイを連結対象会社にすることを発表した。エンペイは「やさしいフィンテックを。」というミッションのもと、保育・教育業界向けに集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供している。^[1]

エンペイが提供する「enpay」と「koufuri+」は導入施設数が全国の保育園やこども園、幼稚園、学童施設を中心に2,400施設を超えており、サービス流通額はリリースから累計230億円を突破した。GMOペイメントゲートウェイはエンペイとの連携によって、現金でのやりとりが多い保育・教育業界へのキャッシュレス普及を加速させることを目指している。

GMOペイメントゲートウェイとエンペイは2020年に業務提携、2023年に資本提携をそれぞれ行い、エンペイの保育・教育業界における顧客基盤とGMOペイメントゲートウェイの決済サービスを組み合わせることで、保育・教育業界のキャッシュレス普及を推進してきた。今回の連結対象会社化により、保育・教育業界のDXがさらに加速することが期待されている。

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FinTech×SaaSプラットフォームについて

FinTech×SaaSプラットフォームとは、金融技術とクラウドベースのソフトウェアを組み合わせたサービス提供形態のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• クラウド上で金融サービスを提供し、導入や運用が容易
• 決済機能とビジネスソフトウェアの統合による業務効率化
• セキュリティと利便性の両立を実現

保育・教育業界では、従来から現金集金が主流となっており、パソコン利用業務も少ない状況が続いていた。FinTech×SaaSプラットフォームの活用により、請求から決済、入金消込管理までをワンストップで実現し、施設側と保護者側双方の負担を軽減することが可能になっている。

保育・教育業界のキャッシュレス化に関する考察

保育・教育業界のキャッシュレス化は、施設運営の効率化と保護者の利便性向上という点で大きな意義を持つ。特に従来の現金取り扱いに伴う事務作業の負担や、保護者の現金準備の手間を考えると、キャッシュレス決済の導入は業界全体の生産性向上に寄与することが期待できるだろう。

一方で、キャッシュレス化の推進には、小規模施設におけるシステム導入コストや、高齢の職員のデジタルリテラシー向上といった課題も存在する。GMOペイメントゲートウェイとエンペイの協業により、こうした課題に対するソリューションの提供や、導入支援体制の強化が進むことが望まれる。

今後は保育・教育業界のDXがさらに加速し、決済のキャッシュレス化にとどまらない業務全体のデジタル化が進むことが予想される。施設と保護者のコミュニケーション手段のデジタル化や、園児の出欠管理など、より包括的なDXソリューションの展開に期待が集まる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「保育・教育業界のキャッシュレスを推進するエンペイがジョイン【GMOペイメントゲートウェイ】 | GMOインターネットグループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004690.000000136.html, (参照 25-01-10).

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