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公開：2025-01-10

ポスタス株式会社がPOS＋retailを福井県自治体窓口に導入、キャッシュレス決済の利便性向上へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 福井県の自治体窓口44拠点にPOS＋retailを導入
• キャッシュレス決済端末一体型POSレジで利便性向上
• POS inによる会計スペースの省スペース化を実現

福井県自治体窓口へのPOS＋retailの導入開始

ポスタス株式会社は福井県の自治体窓口計44拠点に対し、キャッシュレス決済端末PayCasMobileに搭載したPOS＋retailを2024年10月21日より導入した。このPOS一体型決済端末はPOS inと呼ばれる外部決済端末にPOSレジを搭載したソリューションで、従来の会計窓口に縛られない柔軟な決済対応を可能にしている。^[1]

この導入によって健康福祉センターや土木事務所旅券室、合同庁舎内県税相談室などの窓口では、スタッフがPOSレジを持ち運びながら決済対応を行えるようになった。会計エリアの省スペース化と利用者の利便性向上が同時に実現し、地方行政のDX化が大きく前進することとなるだろう。

ポスタスは地方自治体や警察署など他の行政手続きにもPOS＋シリーズの導入を促進する方針を示している。モバイル型POSレジによって実現される柔軟な決済環境は、地方創生の推進と労働者不足の解消に向けた重要な一歩となることが期待されるのだ。

POS＋retailの導入概要まとめ

POS+の詳細はこちら

モバイルPOSレジについて

モバイルPOSレジとは、持ち運び可能な決済端末とPOSレジを組み合わせたシステムのことを指している。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• タブレットやスマートフォンを活用した可搬性の高い決済システム
• クラウド連携による在庫管理や売上分析の即時実行
• 従来型POSと同等の機能をモバイル環境で実現

モバイルPOSレジは特に自治体窓口のような公共サービス分野での活用が期待されている。福井県の導入事例では、決済端末PayCasMobileにPOS＋retailの機能を搭載することで、より柔軟な窓口対応と業務効率化を実現している。

POS＋retailの自治体窓口導入に関する考察

POS＋retailの自治体窓口への導入は、行政サービスのデジタル化における重要な一歩となっている。特に高齢者や障がい者など移動に制約がある利用者に対して、職員が決済端末を持参して対応できる点は、行政サービスのアクセシビリティを大きく向上させる要因となるだろう。

一方で、導入初期においては職員の操作研修やセキュリティ対策の徹底が課題となる可能性がある。特に個人情報を扱う行政窓口では、モバイル決済特有のセキュリティリスクへの対応が不可欠となるため、運用ガイドラインの整備と定期的な見直しが必要になってくるだろう。

今後は自治体窓口に限らず、出張所や臨時窓口など様々な行政現場でのPOS＋retailの活用が期待される。モバイルPOSレジの特性を活かした新しい行政サービスの形が、地方創生と業務効率化の両立を実現する鍵となることが予想されるのだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「福井県の自治体で「POS＋（ポスタス）」のキャッシュレス決済端末一体型POSレジ導入 | ポスタス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000056468.html, (参照 25-01-10).

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