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公開：2025-02-21

MJSが新リース会計基準対応システムを発表、3月24日に無料セミナーも開催し導入支援を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• MJSが新リース会計基準への対応を発表
• 2027年4月から原則適用、2025年4月から早期適用可能
• 3月24日に無料オンラインセミナーを開催予定

MJSの新リース会計基準対応システムと無料セミナー開催決定

株式会社ミロク情報サービスは資産管理および減価償却システムにおいて新リース会計基準への対応を2024年9月13日に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第34号に基づいて順次実施する予定だと発表した。新リース会計基準では一部の例外を除き原則として借手のすべてのリースについて使用権資産およびリース負債の計上が求められることになるのだ。^[1]

新リース会計基準は2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から原則適用となり、2025年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首からの早期適用も可能となっている。この変更により現在オペレーティング・リース取引に分類され発生時に費用処理していた取引について新リース会計基準ではファイナンス・リース取引と同様にオンバランス処理されることになった。

MJSは新リース会計基準の改正背景や考え方、具体的な処理について解説するため、2025年3月24日に無料のオンラインセミナーを開催する予定である。セミナーでは横浜国立大学大学院教授の齋藤真哉氏が講師を務め、リースの識別や借手における会計処理の抜本的考え方の変更について詳しく解説が行われることになっている。

新リース会計基準対応システムとセミナー情報まとめ

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リース会計基準について

リース会計基準とは企業のリース取引に関する会計処理を定めた基準のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 国際的な会計基準との整合性を重視した新基準
• 借手のすべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上
• オペレーティング・リースとファイナンス・リースの処理を統一

新リース会計基準ではIFRS第16号で採用されている使用権モデルの考え方が導入され、リース取引の分類によって異なる会計処理が行われていた従来の方式が改められることになった。新基準の適用により企業の財務諸表はより実態を反映したものとなり、国際的な比較可能性が向上することが期待されている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「新リース会計基準に伴うMJSシステムの対応を発表 | 株式会社ミロク情報サービスのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000418.000018493.html, (参照 25-02-21).

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