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公開：2025-03-01

ZENPORTがFUJIFILM IWproと連携し貿易書類の電子保存とDX推進を実現する新サービスを開始

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ZENPORTがFUJIFILM IWproと連携開始
• 貿易業務のDXと電子保存を一元管理で実現
• 法的要件を満たした書類管理システムを提供

ZENPORTとFUJIFILM IWproの連携による貿易DXの実現

株式会社Zenportは、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が提供するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」と連携する「ZenSync for FUJIFILM IWpro」の提供を2025年2月28日より開始した。FUJIFILM IWproは文書の自動取込みから管理、出力までデジタル化業務に必要な機能を集約したクラウドサービスであり、両社の連携により貿易業務の効率化を実現するものだ。^[1]

貿易業務では従来、船積書類や通関書類の紙での処理や保管が一般的であり法的にも求められてきたが、令和3年税制改正により電子取引情報の電子データ保存が原則化された。ZENPORT上で取り扱う船積・通関関連書類を自動的にFUJIFILM IWproに保存することで、法的要件を満たした形での一元管理が可能になるだろう。

富士フイルムビジネスイノベーション社は2011年から貿易書類電子化のパイオニアとして日本企業の業務効率化を支援してきた実績がある。本連携により、基幹システムなどの構造化データとPDFなどの非構造化データをシームレスにつなぎ、貿易業務のDXを加速させることが期待される。

貿易DXソリューションの機能まとめ

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、帳簿書類の電子的な保存方法や電子取引の取引情報の保存方法などについて定めた法律である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 電子的に授受した取引情報の電子保存を義務付け
• 真実性・可視性の確保が要件として規定
• 検索機能の確保や改ざん防止措置が必須

令和3年度の税制改正により電子取引データの保存要件が見直され、より実務に即した形での運用が可能となった。ZENPORTとFUJIFILM IWproの連携は、この法改正に対応した形で貿易関連書類の電子保存と業務効率化を同時に実現する取り組みと位置付けられる。

貿易DXソリューションに関する考察

ZENPORTとFUJIFILM IWproの連携は、従来の紙ベースの貿易実務からデジタル化への移行を加速させる重要な取り組みとなる。特に法的要件を満たしながら業務効率化を実現できる点は、貿易業務に携わる企業にとって大きなメリットとなるだろう。ただし、システム移行時の業務の連続性確保や従業員の教育体制の整備が課題として考えられる。

今後は、AIやOCR技術の活用によるさらなる自動化や、ブロックチェーン技術との連携による取引の透明性向上が期待される。特に国際取引における各種証明書や原産地証明書などの電子化にも対応できるよう、機能拡張を進めることで、より包括的な貿易DXソリューションへと発展する可能性がある。

グローバルサプライチェーンの複雑化や各国の規制対応の必要性が増す中、本システムには継続的な機能拡張とユーザビリティの向上が求められる。特に中小企業でも導入しやすい柔軟な料金体系や、多言語対応の強化などが重要な課題となるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「ZENPORT、富士フイルムビジネスイノベーションのFUJIFILM IWproと連携 ～貿易業務のDXと法要件を満たした書類電子保存を一気通貫で実現～ | 株式会社Zenportのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000014987.html, (参照 25-03-01).

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