警察庁とPayPay銀行が特殊詐欺対策で情報連携協定を締結、インターネット専業銀行として初の取り組みへ

text: XEXEQ編集部
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記事の要約

PayPay銀行株式会社は2025年2月27日、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺による振込型被害の増加を受け、警察庁との情報連携協定書を締結した。この協定はインターネット専業銀行として初めての締結となり、特殊詐欺等の被害拡大防止に向けた取り組みを本格的に開始することになった。^[1]

PayPay銀行では24時間365日体制で不正利用のモニタリングを実施しており、被害の可能性が高い取引を検知した際には顧客への確認電話などの対応を行っている。警察庁との連携により、被害の可能性が高い口座情報を全国の警察と共有し、より迅速な対応が可能となるだろう。

この協定は2024年8月に警察庁と金融庁が金融機関に要請した「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」に基づくものである。警察庁はこの協定を「これまでより一歩踏み込んだ対策」と位置付けており、官民一体となった特殊詐欺対策の強化が期待される。

項目	詳細
協定締結日	2025年2月27日
モニタリング体制	24時間365日体制での不正利用監視
対応内容	被害可能性の高い取引の検知、顧客への確認電話
情報共有体制	全国の警察との被害可能性の高い口座情報の共有
特徴	インターネット専業銀行として初の警察庁との協定締結

特殊詐欺とは、面識のない不特定多数の者に対して、電話やメールなどの通信手段を用いて金銭を騙し取る犯罪の総称である。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

PayPay銀行では特殊詐欺対策として、24時間365日のモニタリング体制を構築し、不正利用の早期発見に努めている。今回の警察庁との情報連携協定により、被害の可能性が高い取引を検知した際の対応がより迅速かつ効果的になることが期待されている。

PayPay銀行と警察庁の情報連携協定は、インターネット専業銀行として初の試みであり、デジタル時代における特殊詐欺対策の新たなモデルケースとなる可能性を秘めている。24時間365日体制でのモニタリングと、警察との迅速な情報共有により、被害の早期発見と防止が期待できるだろう。

一方で、個人情報保護の観点から、共有される情報の範囲や管理方法について明確なガイドラインの策定が必要となるかもしれない。また、AIやビッグデータを活用した不正検知システムの導入など、より効果的な対策の実装も検討すべき課題となっている。

今後は他の金融機関との連携や、新たな特殊詐欺手口への対応など、より包括的な対策の確立が求められる。官民一体となった取り組みの成果が、特殊詐欺被害の減少につながることを期待したい。

^ PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）. 「特殊詐欺等の被害にあわれている可能性の高い口座の情報を全国の警察と共有開始 - PayPay銀行」. https://www.paypay-bank.co.jp/company/press/2025/0227.html, (参照 25-03-03).
金融庁. https://www.fsa.go.jp/

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