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公開：2025-03-14

富山銀行がコンプライアンス・ステーションUBOを導入、法人顧客の実質的支配者情報収集を効率化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 富山銀行がコンプライアンス・ステーション UBOを導入
• 法人顧客の実質的支配者情報を効率的に収集可能に
• AML/CFT対策の高度化を実現

富山銀行のAML/CFT対策強化に向けたUBO情報収集システムの導入

コンプライアンス・データラボ株式会社は、富山銀行による「コンプライアンス・ステーション UBO」の導入を2025年3月12日に発表した。東京商工リサーチの国内最大級の法人データベースに基づいたUBO情報を数十万件単位で瞬時に取得できる点が評価され、継続的顧客管理における法人取引先の情報収集の効率化を実現している。^[1]

富山銀行では従来、渉外担当者の訪問やDM送付により法人情報を収集していたが、DMの未回答や不着が多発しており、法人情報の最新化に課題を抱えていた。コンプライアンス・ステーション UBOの導入により、少ない負担で網羅的に情報収集することが可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現することが期待されている。

2028年のFATF第5次対日相互審査を控え、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が求められる状況下において、マネー・ローンダリング対策の強化は急務となっている。リバトン事案のような法人口座を悪用した不正取引の増加を受け、金融庁は2024年8月に口座開設時の本人確認手続きの強化などを要請している。

コンプライアンス・ステーション UBOの機能まとめ

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実質的支配者（UBO）について

実質的支配者（UBO）とは、法人の議決権総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人のことを指す。以下に主な特徴を示す。

• 法人の実質的な支配権を持つ最終的な自然人を特定
• マネー・ローンダリング対策における重要な確認事項
• 継続的な監視と情報更新が必要

金融機関におけるAML/CFT対策において、UBO情報の収集と管理は必須の要件となっている。特にリバトン事案のような法人口座の不正利用を防止するため、実質的支配者の特定と継続的なモニタリングが重要性を増している。

コンプライアンス・ステーション UBOに関する考察

コンプライアンス・ステーション UBOの導入により、金融機関の業務効率化とコンプライアンス強化の両立が期待できる。従来の手作業による情報収集から自動化されたデータ取得へと移行することで、人的リソースの最適配分が可能となり、より高度な分析業務に注力できるようになるだろう。

一方で、システムへの過度な依存はリスクとなる可能性も考えられる。データベースの更新頻度や精度、システムの可用性などが課題となる可能性があり、人による確認作業との適切な組み合わせが重要となってくるだろう。

金融犯罪の手口は年々巧妙化しており、システムも継続的な進化が求められる。AIやブロックチェーン技術との連携により、より高度な不正検知や情報の真正性確保が実現されることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「富山銀行がAML/CFT対策の高度化に向けて、「コンプライアンス・ステーション®UBO」を導入 | コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000094258.html, (参照 25-03-14).
2. 金融庁. https://www.fsa.go.jp/

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