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SECURITY

公開：2025-03-15

Turing JapanがFIN/SUM 2025でデジタル身分証明書の国際展開を発表、金融業界のデジタル化を加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• Turing JapanがFIN/SUM 2025でデジタル身分証明書の活用を紹介
• 65社から選出されTOP8ファイナリストに進出
• 日本と台湾の銀行間連携をモデルケースとして展開

デジタル身分証明書のクロスボーダー活用に向けた取り組み

Turing Japan株式会社は2025年3月13日、金融庁と日本経済新聞社が共催するFIN/SUM 2025において、大日本印刷株式会社とともにデジタル身分証明書の国際的な活用について発表を行った。同社のデジタル身分証明書のクロスボーダーでの相互運用ソリューションは、65社の中からTOP8のファイナリストに選出され、その技術力と市場性の高さが評価されている。^[1]

自由民主党デジタル社会推進本部が2024年に発表したWeb3ホワイトペーパーでは、分散型アイデンティティや検証可能な資格情報、デジタルウォレットなどの新技術活用が提言されている。これらの技術を用いた本人を介する情報連携は、ビジネスインセンティブの起爆剤として期待が高まっているのだ。

日本と台湾の大手銀行間で進めているユースケースでは、銀行保有データのデジタル証明書化とクロスボーダーでの相互運用によって本人確認作業の効率化が図られている。この取り組みにより、途上管理や閉塞対応の負担軽減と早期の潜在顧客獲得による市場拡大が実現し、国際的な金融界の連携における信用性とセキュリティの向上が見込まれる。

デジタル身分証明書の相互運用まとめ

分散型アイデンティティ(DID)について

分散型アイデンティティとは、個人や組織のデジタルアイデンティティを分散型で管理する仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• ユーザーが自身の個人情報を主体的に管理可能
• ブロックチェーン技術による改ざん防止機能
• デジタル証明書による高度な認証システム

金融分野における分散型アイデンティティの活用は、クロスボーダー取引における本人確認作業の効率化に大きく貢献する。銀行間での個人情報の安全な共有と認証が可能となり、国際送金や口座開設などの業務における時間とコストの削減が期待できるだろう。

デジタル身分証明書の国際展開に関する考察

デジタル身分証明書のクロスボーダー展開は、国際金融取引における本人確認業務の効率化という点で画期的な進展をもたらす可能性がある。特に日本と台湾の銀行間連携は、アジア地域における金融デジタル化のモデルケースとなり、他の国々への展開も期待できるだろう。

一方で、各国の法規制や個人情報保護に関する基準の違いが、グローバルな展開における課題となる可能性がある。国際的な規格の標準化や法制度の整備が進められる中で、セキュリティと利便性のバランスを保ちながら、いかに実用的なソリューションを提供できるかが重要となってくる。

デジタル身分証明書の相互運用は、将来的にはKYC業務全般のデジタル化を加速させる起爆剤となるだろう。国際送金や口座開設などの金融サービスがよりスムーズになり、グローバルな金融取引の活性化につながることが期待できる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「Turing Japan社、金融庁と日本経済新聞社が共催のFIN/SUM 2025にて、デジタル身分証明書の国境を越えた金融界での活用可能性について紹介。 | Turing Japan 株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000131462.html, (参照 25-03-15).
2. 金融庁. https://www.fsa.go.jp/

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