auペイメントが給与デジタル払いau PAY給与受取を開始、KDDIグループ各社で順次導入へ

PR TIMES より
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記事の要約
- auペイメントが給与デジタル払いに対応するau PAY給与受取を開始
- KDDIグループ各社で2025年5月以降に順次導入予定
- 仮想口座方式とBチャージ方式の2つの受取方式を提供
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auペイメントがスマホ決済au PAYで給与デジタル払いを開始
auペイメントは2025年4月4日、厚生労働大臣から資金移動業者の口座への賃金支払いに対応する資金移動業者として指定を受け、au PAY給与受取サービスの提供を開始した。従来の現金や金融機関口座での給与受け取りに加え、au PAY給与残高での給与受け取りが可能になり、従業員の給与受け取り方法の選択肢が広がることになったのだ。[1]
KDDIグループ各社では2025年5月以降の給与支払いから順次導入を開始し、希望する従業員を対象にau PAY給与残高への給与デジタル払いを実施する予定だ。導入を決定または検討している企業にはKDDI株式会社やauフィナンシャルホールディングス株式会社など8社が含まれている。
給与デジタル払いの実施には労使協定の締結が必要となり、従業員への説明と個別の同意取得も求められる。au PAY給与残高の上限額は10万円に設定され、超過分は事前に設定した本人名義の金融機関口座へ無料で自動送金される仕組みが整えられている。
au PAY給与受取サービスの概要
仮想口座方式 | Bチャージ方式 | |
---|---|---|
振込方法 | 金融機関口座への振込 | au PAY会員ナンバーへの直接振込 |
システム対応 | 追加開発不要 | システム改修必要 |
導入手順 | 仮想口座情報の提出 | au PAY会員ナンバーの提出 |
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資金移動業者の口座への賃金支払いについて
資金移動業者の口座への賃金支払いとは、従来の現金支払いや金融機関口座への振込に加えて、資金移動業者が提供する口座でも給与の受け取りを可能にする制度のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 労使協定の締結と従業員の同意が必要
- 受取口座の残高に上限額が設定される
- 資金保全の仕組みが法的に義務付けられている
auペイメントの場合、万一の破綻時にはauじぶん銀行が保証機関として機能し、au PAY給与残高に記録されている残高相当額を従業員に弁済する仕組みが整備されている。これにより従業員の給与が確実に保護され、安全な給与受け取り手段として機能することが期待される。
au PAY給与受取に関する考察
給与のデジタル払い対応は、従業員の利便性向上とともに企業の給与支払い業務の効率化にも寄与する可能性が高い。特に仮想口座方式は既存の給与振込システムをそのまま活用できるため、企業側の導入障壁を大きく下げることができるだろう。
一方で、給与受取額の上限が10万円に設定されていることは、給与全額をau PAY給与残高で受け取ることを希望する従業員にとって制約となる可能性がある。この課題に対しては、将来的に上限額の引き上げや、複数の受取口座の併用などの柔軟な対応が求められるだろう。
今後はKDDIグループ以外の企業への展開も予定されており、給与デジタル払いの普及が期待される。特に若年層を中心にキャッシュレス決済の利用が増加している現状を考えると、給与受取のデジタル化は時代のニーズに合致した取り組みといえるだろう。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「au PAY、給与デジタル払いを開始 | auフィナンシャルサービス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000020989.html, (参照 25-04-07). 3255
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