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公開：2025-04-16

青山商事が全国101拠点でグリーン電力導入を拡大、2026年度までにCO2排出量59%削減へ向け本格始動

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 青山商事が101拠点でグリーン電力導入によりCO2排出量を実質ゼロに
• 2025年4月から新たに26拠点を追加し導入拠点を拡大
• 2026年度までにCO2排出量59%削減と再生可能エネルギー18%以上導入を目標

青山商事のグリーン電力導入拡大とCO2排出量削減の取り組み

青山商事株式会社は、全国の拠点におけるCO2排出量削減に向けた取り組みとして、2023年度から2024年度にかけて75拠点で実質再生可能エネルギー由来のグリーン電力への切り替えを実施した。2025年4月からは新たに26拠点での導入を決定し、グリーン電力導入拠点は合計101拠点まで拡大することになった。^[1]

同社は2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、2024～2026年度中期経営計画において2026年度までにCO2排出量を2013年度比で59％削減（Scope1+2）することを目標に掲げている。東京電力エナジーパートナーと沖縄電力が提供するグリーン電力の導入により、2024年度の再生可能エネルギー導入率は約16％まで達成した。

2025年度は中国地方を中心に導入拠点を拡大し、再生可能エネルギー導入率を更に約4％向上させる計画だ。全国47都道府県に店舗展開する企業として、地球温暖化対策に向けた電気使用量の削減を重要課題と位置付け、設備の変更や改修などの省エネ活動も積極的に推進している。

青山商事のグリーン電力導入拠点まとめ

非化石証書について

非化石証書とは、水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力の環境価値を証書化したものを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する仕組み
• 電力のCO2排出量をゼロとみなすことが可能
• 企業のカーボンニュートラル達成に活用できる制度

青山商事は非化石証書を活用したグリーン電力の導入により、実質的なCO2排出量の削減を実現している。全国の拠点での導入拡大により、2026年度までのCO2排出量削減目標と再生可能エネルギー導入率目標の達成を目指している。

青山商事のグリーン電力導入に関する考察

青山商事のグリーン電力導入は、全国展開する大手企業による具体的な環境負荷低減の取り組みとして評価できる。特に非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えは、比較的短期間で大規模な CO2排出量削減を実現できる有効な手段となっている。

一方で、テナントビルに入居している店舗は今回の導入対象外となっており、全店舗での CO2排出量削減にはさらなる取り組みが必要となるだろう。この課題に対しては、テナントビルのオーナーや電力会社との協議を進め、グリーン電力導入の枠組みを拡大していくことが求められる。

今後は既存の省エネ活動とグリーン電力導入を組み合わせた総合的な取り組みが重要となる。LED照明や省エネ型空調設備の導入実績を活かしながら、新たな技術やソリューションも積極的に取り入れることで、2050年カーボンニュートラル実現への着実な歩みを進めることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「青山商事、101拠点でCO2排出量を実質ゼロへ　実質再生可能エネルギー由来のグリーン電力導入拡大 | 青山商事株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000115161.html, (参照 25-04-16).
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