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公開：2025-04-26

NTTデータ関西がデジタル庁標準仕様準拠の申請管理システムを自治体向けに販売開始、行政手続きのDX化を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• NTTデータ関西が申請管理システムを開発
• デジタル庁標準仕様に準拠した機能を実装
• 全国の自治体向けに4月から販売開始

NTTデータ関西が自治体向け申請管理システムを販売開始

株式会社NTTデータ関西は、デジタル庁の標準仕様に準拠し政令市にも対応可能な申請管理システムを2025年4月から全国の自治体向けに販売開始すると発表した。このシステムは国が提供する「ぴったりサービス・マイナポータル」を通じて申請されたデータを自治体の基幹システムへ一気通貫で連携できる機能を備えている。^[1]

NTTデータ関西は2023年1月から申請管理システムの提供を開始しており、今回デジタル庁が示すマイナンバー系基幹システム業務の標準化に準拠した仕様を新たに追加することで機能を強化した。この機能強化により、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取り組みに即したサービスを提供することが可能となった。

本システムの導入により自治体職員の業務効率化やこれまでの紙運用の削減が可能となり、行政手続きのDX化推進に貢献する。住民にとってもスマートフォンなどから申請や申請状況の確認が行えるようになることで、利便性が大幅に向上することが期待される。

申請管理システムの機能まとめ

申請管理システムの詳細はこちら

マイナンバー系基幹システムについて

マイナンバー系基幹システムとは、地方公共団体が住民情報を管理するために利用する情報システムのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 住民基本台帳や税務などの基本的な行政サービスを提供
• マイナンバーを活用した情報連携が可能
• 高度なセキュリティ対策が実装されている

地方公共団体には2021年に施行された法律に基づき、標準化基準に適合した情報システムの利用が義務付けられている。国の方針では2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を完了することが求められており、自治体のDX推進において重要な役割を果たすだろう。

参考サイト

1. ^ 株式社NTTデータ関西. 「（ニュースリリース）デジタル庁標準仕様に準拠、政令市にも対応可能な自治体向け「申請管理システム」パッケージを販売開始～自治体DXとガバメントクラウド移行を支援し、住民サービス向上を実現～ | ニュースリリース・お知らせ | 株式会社ＮＴＴデータ関西」. https://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details_00258.aspx, (参照 25-04-26).
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2. デジタル庁. https://www.digital.go.jp/

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