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公開：2025-04-25

愛媛銀行がコンプライアンス・ステーション UBOを導入、継続的顧客管理の効率化とマネロン対策を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 愛媛銀行がコンプライアンス・ステーション UBOを導入
• 法人顧客の実質的支配者情報の収集を効率化
• TSRのデータベースを活用し高度なコンプライアンス管理を実現

愛媛銀行がコンプライアンス・ステーション UBOを導入し継続的顧客管理を強化

コンプライアンス・データラボは2024年4月24日、愛媛銀行がオンラインで瞬時に実質的支配者情報を提供する「コンプライアンス・ステーション UBO」を導入したことを発表した。愛媛銀行では従来、店頭来店時の窓口でのヒアリングや郵送によるアンケートで法人情報を収集していたが、顧客の来店頻度の低さやコスト高、回答率の低さなどが課題となっていた。^[1]

新システムの導入により、東京商工リサーチの定期的な調査に基づく鮮度の高い法人データベースから数十万件単位でUBO情報を瞬時に取得することが可能になった。継続的顧客管理業務における法人の実態確認や最新の社名、住所、代表者情報、UBO・株主情報の収集が効率化され、高度なコンプライアンス管理の実現につながるだろう。

2028年のFATF第5次対日相互審査を控え、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が求められている状況において、コンプライアンス・データラボは愛媛銀行の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与していく。マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策が国際的に拡大する中、効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっているのだ。

コンプライアンス・ステーション UBOの機能まとめ

実質的支配者（UBO）について

実質的支配者（UBO）とは、法人議決権総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 法人の実質的な支配権を持つ最終的な自然人を特定
• マネー・ローンダリング対策において重要な確認事項
• 継続的な顧客管理における必須情報

金融機関における実質的支配者の確認は、マネー・ローンダリング対策の重要な要素となっている。特にリバトン事案のような法人口座の悪用事例が増加する中、実質的支配者情報の正確な把握と継続的な管理の重要性が高まっているのだ。

コンプライアンス・ステーション UBOの導入に関する考察

コンプライアンス・ステーション UBOの導入は、金融機関における継続的顧客管理の効率化という点で画期的な取り組みといえる。TSRの豊富なデータベースを活用することで、従来の手作業による情報収集の課題を解決し、より正確で迅速な実質的支配者情報の把握が可能になるだろう。

一方で、データベースの更新頻度や情報の正確性の維持が今後の課題として考えられる。企業情報は日々変化するため、データベースの定期的な更新と検証プロセスの確立が、システムの信頼性を確保する上で重要になってくるはずだ。

今後は人工知能やブロックチェーン技術との連携により、さらなる機能の拡充が期待される。特に不正取引の検知や異常取引のモニタリング機能の追加により、より包括的なAML/CFT対策の実現につながる可能性が高いのだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「愛媛銀行が継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入 | コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000094258.html, (参照 25-04-25).
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