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公開：2025-05-11

アスエネが日本ファシリティ・ソリューションの@エナジーとデータ連携、脱炭素経営業務の効率化に貢献

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• アスエネがエネルギーマネジメントクラウド@エナジーとのデータ連携を開始
• CO2排出量見える化から省エネ法対応まで脱炭素経営業務を効率化
• iPaaS技術活用によるAPI接続でデータの二重入力不要に

アスエネと@エナジーのデータ連携開始で脱炭素経営支援が強化

アスエネは日本ファシリティ・ソリューションが提供するエネルギーマネジメントクラウドサービス@エナジーとのデータ連携を2025年5月9日に開始した。Scope1-3全体のCO2排出量見える化サービスASUENEと連携することで、電力使用量を起点としたCO2排出量の見える化から省エネ法対応まで一元化が実現する。^[1]

2024年の省エネ法改正によって非化石エネルギー使用率の報告やエネルギー使用量原単位の削減目標設定が新たに求められ、企業のエネルギー管理部門の業務負荷が増加している。さらに各自治体の条例や指導要綱にも対応する必要があり、企業は法令ごとに異なる報告様式に対応しなければならないのが現状だ。

本連携により両サービスを併用する企業は電力データの二重入力が不要になり、ASUENEのデータ活用によってJFSの省エネ法対応支援サービスをスムーズに受けられる。両社はiPaaS技術を活用したAPI接続による安全なデータ統合環境を実現し、今後は複雑化する環境関連法令への対応ソリューション共同開発も推進予定だ。

アスエネと@エナジーの連携メリットまとめ

GHGプロトコルについて

GHGプロトコルとは、企業の温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際標準的な枠組みのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• Scope1-3に分けた体系的な排出量分類システム
• 世界資源研究所とWBCSDによって策定された国際標準
• 多くの企業が環境報告書作成時に準拠している

GHGプロトコルではScope1（直接排出）、Scope2（エネルギー起源間接排出）、Scope3（その他の間接排出）に分類することで、企業のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を包括的に把握できる。アスエネのASUENEサービスもこの枠組みに準拠しており、企業の脱炭素経営推進において重要な役割を果たしている。

ASUENEと@エナジーの連携に関する考察

両サービスの連携により企業の脱炭素経営支援体制が大幅に強化された点は高く評価できる。特にデータの二重入力不要による業務効率化は、実務担当者の負担軽減と報告精度向上の両面でメリットが大きいだろう。省エネ法改正による新たな報告要件への対応も、一元化されたプラットフォームで実現できる点が心強い。

今後想定される課題として、他の環境データ収集ツールとの互換性確保や、国際的な環境報告基準（TCFD等）への対応拡張が挙げられる。また企業規模や業種によって異なるニーズへの柔軟な対応も求められるだろう。解決策として、オープンAPIの拡充やプラットフォーム間連携の強化、業種別テンプレートの充実等が考えられる。

新機能として、AI活用による排出削減施策の自動提案や、リアルタイムモニタリング機能の追加が期待される。さらにカーボンクレジット取引所連携による実質的な削減活動までワンストップで実現できれば、企業の脱炭素経営が飛躍的に前進するはずだ。両社には日本の脱炭素化推進の中核的プラットフォームとしての発展を期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「アスエネ、エネルギーマネジメントクラウド「@エナジー」とのデータ連携を開始 | アスエネ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000514.000058538.html, (参照 25-05-11).
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