ENEOSと一関市が森林由来Jクレジット活用で連携協定締結、脱炭素社会実現へ

text: XEXEQ編集部
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ENEOSと一関市が森林由来Jクレジット活用で連携協定締結、脱炭素社会実現へ

PR TIMES より

記事の要約

ENEOSと一関市が森林由来Jクレジット活用に関する連携協定を締結
一関市有林のJクレジットをENEOSがCO2排出量オフセットに活用
売却益は一関市の未来の森づくりに活用、バスケットボールクリニックも開催

ENEOSと一関市の連携協定締結

ENEOS株式会社と岩手県一関市は2025年5月16日、一関市有林を活用したJクレジット利活用による森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したと発表した。この協定により、ENEOSは一関市が管理する市有林から創出した森林由来のJクレジットを、東北地方をはじめとする事業活動におけるCO2排出量のオフセットに活用するのだ。

一関市は、クレジット売却益を未来の森づくりに関する取り組みなどに充てることで、森林の持つCO2吸収能力の長期的な維持を目指す。両者は、カーボンニュートラル社会の実現と脱炭素社会の実現を支える子供の健全育成も目指すとしている。連携事業の第一歩として、女子バスケットボールチーム「ENEOSサンフラワーズ」によるバスケットボールクリニックを一関市で開催する予定だ。

一関市は、クレジットの売却益を脱炭素社会の実現に貢献する適切な森林管理や自伐型林業者など林業の多様な担い手育成に還元する。これにより、水源かん養、山地災害の防止、自然環境の保全、地球温暖化防止など森林が有する多面的機能の長期的な維持を目指すとしている。ENEOSグループは、Scope1,2のCO2排出量を2040年度をめどに政府目標の73％削減および2050年度までの当社排出分のカーボンニュートラル実現に挑戦するという目標達成に向けて、森林由来のJクレジットを創出し活用する取り組みを推進するのだ。

今後も両者は、社会課題の解決に向けて協業し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献していくとしている。

連携協定概要

項目	詳細
協定締結日	2025年5月16日
対象森林	一関市有林（7,178ha）
認証対象期間	8年間
CO2吸収量	約27,000トン
プロジェクト番号	373
ENEOSの取り組み	CO2排出量オフセット
一関市の取り組み	未来の森づくりへの投資

Jクレジットについて

Jクレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度だ。本協定では、適切な森林管理によるクレジットを、森林由来のJクレジットと称している。

温室効果ガス排出削減量の認証制度
森林管理によるCO2吸収量のクレジット化
カーボンニュートラル実現への貢献

Jクレジット制度は、企業の温室効果ガス排出削減目標達成に貢献するだけでなく、森林保全や再生可能エネルギーの普及促進にもつながる。この制度を活用することで、企業は環境負荷低減への取り組みを促進し、持続可能な社会の実現に貢献できるのだ。

ENEOSと一関市の連携協定に関する考察

ENEOSと一関市の連携協定は、企業と自治体が連携して脱炭素社会の実現を目指す好事例と言える。森林資源の有効活用と地域経済の活性化を両立させる取り組みは、他の地域への波及効果も期待できる。しかし、Jクレジットの市場価格の変動や、森林管理における長期的な課題への対応など、今後の課題も存在するだろう。

Jクレジット制度の普及促進や、森林管理技術の向上、そして地域住民との連携強化など、持続可能な取り組みを継続していくことが重要だ。また、この協定をモデルケースとして、他の地域や企業への展開を促進することで、より広範な脱炭素化への貢献が期待できる。将来的には、Jクレジット制度の枠組みを超えた、より多様な森林資源の活用方法の検討も必要となるだろう。

この協定は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた重要な一歩であり、今後の展開に注目が集まる。持続可能な社会の実現に向けて、企業と自治体の連携がますます重要になっていくことは間違いないだろう。