ベター・プレイスが福利厚生の実態調査を実施、中小企業の導入率の低さが課題に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

企業の福利厚生に関する全国調査を実施
300名未満の企業は企業年金・iDeCo＋の導入率が低い
福利厚生の充実がエンゲージメント向上に貢献

中小企業における福利厚生制度の格差と課題

株式会社ベター・プレイスは2024年8月に全国の20代～50代の会社員を対象とした福利厚生制度に関するアンケート調査を実施した。調査結果から従業員数300名未満の企業では企業型確定拠出年金・確定給付企業年金・iDeCo＋の導入率が300名以上の企業と比べて1/6の5%と極めて低い状況にあることが判明している。^[1]

福利厚生制度の導入状況について300名以上の企業と300名未満の企業を比較したところ、最も導入率に差があった制度はカフェテリアプランで300名未満の企業は1/12の1%にとどまっていることが明らかになった。一方で通勤手当や健康診断・人間ドック補助については企業規模による導入率の差は小さいことが確認された。

福利厚生制度の充実度と従業員のエンゲージメントの関係性について調査したところ、全体の78%が福利厚生の充実によってエンゲージメントが向上すると回答している。また転職時の企業選択において80%が福利厚生の充実度を重視すると回答しており、人材確保の観点からも福利厚生制度の整備が重要である。

福利厚生制度に関する調査結果まとめ

項目	詳細
調査期間	2024年8月28日～8月29日
対象者	20才～59才の会社員男女（全国）
回答件数	457名（300名以上：203名/300名未満：254名）
導入率の低い制度	カフェテリアプラン、企業年金・iDeCo＋
エンゲージメント向上	福利厚生充実で78%が向上と回答
転職時の重視度	80%が福利厚生の充実を重視

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カフェテリアプランについて

カフェテリアプランとは、従業員が自身のニーズに合わせて複数の福利厚生メニューから必要な項目を選択できる制度のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

従業員が自由に福利厚生メニューを選択可能
ポイント制による柔軟な制度設計が可能
従業員の多様なニーズへの対応が可能

福利厚生制度の中でもカフェテリアプランは300名未満の企業での導入率が1%と最も低い状況にある。一方で福利厚生の充実がエンゲージメント向上につながることが調査で明らかになっており、中小企業における制度導入の促進が従業員の満足度向上において重要な課題となっている。

中小企業の福利厚生制度に関する考察

福利厚生制度の充実度が企業規模によって大きく異なることは、人材獲得競争において中小企業が不利な立場に置かれる要因となっている。特に企業年金やカフェテリアプランといった従業員の将来設計に関わる制度の導入率が低いことは、長期的な人材定着の観点から大きな課題となっているだろう。

今後は制度導入にかかるコストや運用負担の軽減が重要な課題となるだろう。導入支援サービスの活用や複数の中小企業による共同運営など、新たな仕組みづくりが必要である。また政府による支援制度の拡充や税制優遇措置の見直しなども、中小企業の福利厚生充実に向けた解決策として検討に値する。

福利厚生制度は従業員のエンゲージメント向上や人材確保において重要な役割を果たしている。中小企業が大企業と同等の制度を整備することは容易ではないが、各企業の実情に合わせた柔軟な制度設計と段階的な導入を進めることで、従業員満足度の向上と企業の持続的な成長につながるはずだ。

参考サイト

^ PR TIMES. 「【福利厚生制度に関するアンケート】従業員数300名未満の企業で、導入率が低い福利厚生は「企業年金・iDeCo＋」、「カフェテリアプラン」 | 株式会社ベター・プレイスのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000074850.html, (参照 24-10-30).

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