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NTT東日本、NTT-AT、AOSデータの3社がセキュリティインシデントへの一元対応で連携協定を締結、地域企業の安全な業務環境実現へ

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)


記事の要約

  • NTT東日本ら3社がセキュリティ対応で連携協定を締結
  • 地域企業向けにインシデントレスポンスの一元対応を実現
  • 駆け込み窓口を中心とした総合的なセキュリティ支援を展開

セキュリティインシデントへの一元対応を目指すNTT東日本ら3社の連携強化

東日本電信電話株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、AOSデータ株式会社の3社は2024年12月2日、セキュリティインシデントへの一元対応を実現するための連携協定を締結した。この協定により、地域企業がインシデントの種類に関わらず安心して相談できる環境の提供が可能となり、地域社会における被害拡大の防止が期待される。[1]

テレワークの浸透や働き方改革の推進により、業務システムにおけるネットワークやクラウドの活用が加速している中で、内部不正やランサムウェアによる被害が高水準で推移している状況に対応するため、NTT東日本の「おまかせセキュリティ事故駆け込み窓口」を中心とした総合的な支援体制が構築されることになった。地域企業のセキュリティ対策の充実と安全な業務環境の実現が見込まれる。

近年、地域企業においてはセキュリティ対策やセキュリティ体制が十分に整えられていない企業が多く存在し、インシデントの発生リスクが高い状況が続いている。3社は各社の強みを活かした連携により、地域企業の安心・安全な業務環境の実現に向けて包括的なサポートを提供していく方針だ。

セキュリティインシデント対応における3社の役割まとめ

企業名 主な役割 提供サービス
NTT東日本 総合窓口 おまかせセキュリティ事故駆け込み窓口
NTT-AT 技術支援 サイバーセキュリティインシデント対応支援
AOSデータ フォレンジック デジタルフォレンジックサービス

セキュリティインシデントとは

セキュリティインシデントとは、情報セキュリティに関する事故や障害のことを指す総称であり、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 内部不正による情報漏えい事案
  • ランサムウェアなどのサイバー攻撃
  • 標的型攻撃による機密情報の窃取

IPAの「情報セキュリティ10大脅威」によると、これらの脅威は9年連続でランクインしており、企業における重大な課題となっている。地域企業においては特に対策や体制が不十分なケースが多く、専門的な知識や技術を持つ事業者による支援の必要性が高まっている状況だ。

参考サイト

  1. ^ NTT東日本. 「NTT東日本・NTT-AT・AOSデータがセキュリティインシデントへの一元対応を実現するための連携協定を締結 | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本」. https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20241202_02.html, (参照 24-12-05).

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