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公開：2024-12-06

シフトセブンのNISAクラウドサービスが国税庁長官認定を取得、金融業務DX領域でさらなる事業拡大へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• シフトセブンのNISAクラウドサービスが国税庁長官認定を取得
• 2026年からNISA簿価残高情報の提供が開始
• 大和総研との提携により金融業務DXサービスを拡大

シフトセブンのNISAクラウドサービスが国税庁長官認定を獲得

シフトセブンコンサルティングは2024年11月19日にNISAクラウドサービスが国税庁長官より新NISAに係る認定クラウドとして認定を受けたことを発表した。国内に約2,322万口座存在するNISA（少額投資非課税制度）に関わるDX化を推進することが可能になることから金融業務DX領域での更なる事業拡大につながるだろう。^[1]

新NISAでは投資家それぞれの一生涯の非課税保有限度額を管理する必要があり、各金融機関から認定クラウドを介して国税庁にNISA簿価残高情報の提供が2026年より開始される。政府はデジタル社会の実現に向けて行政手続のオンライン化などデジタル技術を活用したさまざまな業務変革に取り組んでいるのだ。

シフトセブンコンサルティングは2024年8月2日に発表された株式会社大和総研との資本業務提携契約を活用し、NISAクラウドサービスを利用した金融業務DXサービスの提供を拡大していく方針を示した。この提携によって両社の強みを活かしたサービス展開が期待できるだろう。

NISAクラウドサービスの概要

認定クラウドについて

認定クラウドとは、国税庁長官より認定を受けた特定のクラウドサービスのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 金融機関と国税庁を繋ぐ情報連携基盤として機能
• セキュリティ基準を満たした安全な情報管理が可能
• 金融機関のDX推進を支援する役割を担う

新NISAでは投資家の一生涯の非課税保有限度額を管理する必要があり、その管理システムとして認定クラウドサービスが重要な役割を果たす。2026年からは各金融機関が認定クラウドを介して国税庁にNISA簿価残高情報を提供することが予定されており、金融機関のデジタル化推進に大きく貢献するだろう。

NISAクラウドサービスに関する考察

シフトセブンコンサルティングのNISAクラウドサービスが国税庁長官の認定を取得したことは、金融業務のデジタル化を推進する上で重要な一歩となる。国内に約2,322万口座存在するNISA口座の情報管理をクラウド上で実現することで業務効率化が図られ、金融機関の業務負担軽減にもつながるだろう。

一方で、大規模な金融情報を扱うシステムであるため、セキュリティ面での万全な対策が求められることになる。情報漏洩や不正アクセスのリスクに備え、常に最新のセキュリティ技術の導入と運用体制の強化が必要だろう。

今後は大和総研との資本業務提携を活かし、より包括的な金融業務DXサービスの展開が期待される。NISAクラウドサービスを基盤として、金融機関向けの新たなソリューション開発や既存サービスとの連携強化が進むことで、金融業界全体のデジタル化が加速するだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「シフトセブンコンサルティング、　　　　　　　　　　　　　　　　　NISAクラウドサービスが国税庁長官の認定を取得 | 株式会社シフトセブンコンサルティングのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000050421.html, (参照 24-12-06).

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