株式会社OsidOriが20-40代家族の金融意識調査を実施、8割がNISA活用し金融デジタル化が進展

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

株式会社OsidOriは共有家計簿アプリOsidOriを利用する20〜40代の男女296人を対象に、2024年12月21日から31日にかけて家族のお金と2025年に向けたアンケート調査を実施した。新NISA開始後の家族の資産形成の変容や金融情報の入手方法について包括的な調査が行われている。^[1]

調査結果から2024年の貯金額について200万円以上が19.9%である一方で50万円未満が35.5%と二極化が進んでいることが判明した。投資においても同様の傾向が見られ200万円以上が24.1%に対し50万円未満が39.7%となっており金融行動の格差が浮き彫りになっている。

NISAの利用率は全体で80.1%と高水準を維持している一方でiDeCoは34.0%と普及が進んでいない状況だ。また生命保険の加入率は全体で73.6%となっているが20代では55.9%と低く年齢による金融商品の活用度に差が見られる。

NISAとは少額投資非課税制度(Nippon Individual Savings Account)の略称で、投資による利益や配当金が非課税となる制度のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

新NISAは2024年から開始された制度で従来のNISAと比較して非課税投資枠が拡大されており投資初心者でも始めやすい仕組みとなっている。特に20-30代の若年層での利用率が高く資産形成の入り口として機能している。

20-40代の家族における金融意識の変化として最も注目すべき点は情報収集手段のデジタルシフトだ。従来の金融機関窓口やフィナンシャルプランナーなどの専門家による対面サービスの利用率が低く、SNSやインターネットを通じた情報収集が主流となっている。

2025年に向けた家計管理においては貯蓄・投資と消費のバランスが重要な課題となっている。特に旅行などの体験消費への意欲が高まっており、資産形成と消費の両立が求められる中で金融リテラシーの向上が不可欠だろう。

今後は金融知識のデジタル学習環境の整備や、若年層向けの金融教育プログラムの充実が求められる。特に20代の保険加入率の低さや投資額の二極化などの課題に対し、より実践的な金融教育の提供が望まれる。

^ PR TIMES. 「8割がNISAを利用、お金の勉強はSNS、2025年に向けた20-40代の家族のお金の意識変化について。 | 株式会社OsidOriのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000047164.html, (参照 25-01-06).

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