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SECURITY

公開：2025-01-23

大和総研とReceptが自己主権型デジタル証明書サービスの開発で基本合意、個人情報保護とデータ真正性の両立へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 大和総研とReceptが自己主権型デジタル証明書サービスで基本合意を締結
• 個人情報の必要最小限の開示とデータの真正性確保を実現
• Receptのproovyを基盤としたサービス開発を推進

大和総研とReceptによる自己主権型デジタル証明書サービスの開発

大和総研と株式会社Receptは、個人情報保護と管理負担軽減を目指し、自己主権型デジタル証明書サービスの提供に向けた業務提携基本合意書を2025年1月22日に締結した。このサービスではユーザーが本人確認情報をスマートフォン上で管理し、必要最小限の情報のみを選択して提出できる仕組みを構築することで、個人情報の漏洩リスクを大幅に低減する体制を整えることになった。^[1]

Receptが提供する主力プロダクトproovyは、デジタル証明書の発行から検証、ウォレットによる管理までをカバーする統合プラットフォームとして、教育機関や資格発行団体での採用実績を持つ。アジアで2社目となるEBSI（European Blockchain Services Infrastructure）の国際認証を取得し、高い技術力と信頼性を有している。

大和総研は大和証券グループのデジタル戦略を担う中核企業として、証券業務の基幹システムやブロックチェーン技術を活用したビジネスモデル変革を推進してきた実績がある。今回の提携により両社の技術とノウハウを融合し、業界スタンダードとなるビジネスモデルの確立を目指すことになった。

DID/VC技術を活用したデジタル証明書サービスの概要

DIDについて

DIDとは「Decentralized Identifier」の略称で、分散型デジタルIDを実現するための識別子のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• ユーザー自身によるデジタルアイデンティティの安全な管理
• デジタルウォレットでの資格情報の保管と選択的開示
• 組織や国境を越えたデジタルIDの相互運用性

DIDの実装により個人情報の管理方法が大きく変革され、従来の集中管理型システムから分散型システムへの移行が促進される。個人情報の漏洩リスクを最小限に抑えながら、必要な情報のみを安全に共有できる仕組みを実現することで、デジタル社会における新たな信頼基盤の構築に貢献することが期待されている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「大和総研とReceptによるDID／VC技術を活用した自己主権型デジタル証明書サービス提供に向けた基本合意に関するお知らせ | 株式会社Receptのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000139472.html, (参照 25-01-23).

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