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公開：2025-01-30

三井アウトレットパーク幕張にPIE VAT Stationが開設、デジタル免税カウンターでインバウンド対応を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 三井アウトレットパーク幕張にデジタル免税カウンターがオープン
• 一括免税手続きにより免税店舗が83店から96店に拡大
• 2026年の制度改正に対応したリファンド方式を採用

三井アウトレットパーク幕張へのPIE VAT Station導入

Pie Systems Japanは三井不動産商業マネジメントが運営する三井アウトレットパーク幕張に、2025年1月25日にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」をオープンした。免税未対応店と既存免税店の双方において店舗での手続きが不要となり、施設内の免税店舗数が83店から96店へと拡大している。^[1]

PIE VAT Stationは訪日客が商品購入時に消費税を支払い、後にアプリ「PIE VAT」を通じてキャッシュレスで払い戻しを受けるリファンド方式を採用している。2026年11月1日に施行予定の新しい訪日客向け免税制度に対応することで、商業施設は制度改正後もスムーズな運用が可能となるだろう。

2024年の訪日客数は約3,687万人となり2019年の3,188万人を上回り、訪日客旅行消費額も8兆1,395億円と2023年の5兆3,065億円を大きく超えた。一方で急増する訪日客による観光業界の人手不足やオーバーツーリズムなどの課題も浮上している。

PIE VAT Stationの特徴まとめ

リファンド方式について

リファンド方式とは、訪日客が免税店での購入時に一旦消費税を支払い、出国時に持出しが確認された場合に消費税相当額が返金される仕組みのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 消費税の支払いと返金が分離され、手続きの透明性が向上
• キャッシュレス決済との連携による返金手続きの効率化
• 出国確認と連動した適切な免税管理が可能

リファンド方式はPIE VAT Stationのような専用カウンターを通じて実現され、訪日客の購買体験向上と店舗の業務効率化に貢献する。2026年11月からの新制度施行に向けて、商業施設や小売店での導入が進んでいくことが予想される。

デジタル免税カウンターに関する考察

デジタル免税カウンターの導入は、増加する訪日客への対応と店舗業務の効率化という二つの課題を同時に解決する可能性を秘めている。特に人手不足が深刻化する観光業界において、手続きのデジタル化による業務負荷の軽減は大きな意味を持つだろう。

新制度への移行期間中は、従来型の免税手続きとリファンド方式が並存することで訪日客や店舗の混乱が予想される。スムーズな移行のためには、多言語対応の充実や決済手段の多様化など、さらなる機能の拡充が求められるだろう。

中長期的には、デジタル免税カウンターを核としたインバウンド向けサービスの拡大が期待される。観光客の行動データ分析や店舗間の連携強化により、商業施設全体の集客力向上や売上拡大につながる可能性が高い。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「三井アウトレットパーク 幕張」に、訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」が1月25日(土)オープン | 株式会社Pie Systems Japanのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000082580.html, (参照 25-01-30).

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