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公開：2025-02-08

DSMパートナーズが自治体分科会で地方公共団体のデジタル人材像を議論、2024年度の全6回会合が終了

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• DSMパートナーズが自治体分科会第6回会合を開催
• デジタル人材像の定義について情報交換を実施
• 2024年度の全6回にわたる会合が終了

DSMパートナーズの自治体分科会開催とデジタル人材育成の推進

一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は、2025年1月29日にDSMパートナーズの自治体分科会第6回会合を開催し、自治体のDX推進担当者が参加した。DSMパートナーズは2023年4月に設立された自主的なコミュニティで、デジタルスキル標準の企業や自治体での活用と知見共有を目的としている。^[1]

会合では地方公共団体におけるデジタル人材像の定義について、スキルやリテラシー、職務上の役割等の観点から具体的な情報交換が行われた。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授の岩本隆による総括が実施され、2024年度の全6回にわたる会合が終了したのである。

DSMパートナーズは今後も関係省庁やステークホルダーと連携しながら、企業や自治体とデジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に関する課題解決を目指している。参加自治体間での今年度の情報交換のまとめの共有や、有識者による講演など様々な取り組みを展開する予定だ。

DSMパートナーズの自治体分科会活動まとめ

デジタルスキル標準について

デジタルスキル標準とは、組織におけるデジタル化推進に必要なスキルや能力を体系化した指標のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• デジタル人材に求められる具体的なスキルを明確化
• 組織のデジタル化推進における指針として機能
• 人材育成や評価基準としての活用が可能

デジタルスキル標準は企業や自治体のDX推進において重要な役割を果たしており、DSMパートナーズではこの標準を活用した実践的な取り組みを展開している。2024年度の自治体分科会では地方公共団体におけるデジタル人材像の定義について具体的な議論が行われ、今後の展開が期待されている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「デジタルスキルマップ（DSM）を活用し、デジタルスキル標準の社会実装を目指すコミュニティ「DSMパートナーズ」2025年1月29日（水）自治体分科会第6回会合を開催 | 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000042181.html, (参照 25-02-08).

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