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公開：2025-02-20

マネーフォワードが給与デジタル払いに対応、PayPay給与受取での給与支払いが可能に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• マネーフォワードが給与デジタル払いに対応開始
• PayPay給与受取での給与支払いが可能に
• 従来の給与支払フローを維持しながら新機能を提供

マネーフォワードの給与デジタル払い対応開始

株式会社マネーフォワードは2025年2月18日、『マネーフォワード クラウド給与』および『マネーフォワード クラウド人事管理』において給与デジタル払いへの対応を開始した。PayPay株式会社が提供する「PayPay給与受取」を利用した給与デジタル払いに対応し、スマートフォン決済アプリや電子マネーへの給与送金が可能になっている。^[1]

背景には2023年4月の労働基準法改正があり、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への給与支払いが可能となった経緯がある。従業員の口座情報や同意書の回収を『マネーフォワード クラウド人事管理』で行い、必要情報を取り込んだ『マネーフォワード クラウド給与』を通じて振込データを作成することができるようになった。

給与デジタル払いの利用には就業規則・労使協定の変更や締結が必要となる。マイページを利用して従業員への周知を行い、必要な同意書や口座情報を回収した後、デジタル払い用の口座情報や受取金額を登録することで利用が可能だ。

給与デジタル払いの導入手順まとめ

給与デジタル払いの詳細はこちら

資金移動業者について

資金移動業者とは、資金決済法に基づき電子マネーや送金サービスを提供する事業者のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 厚生労働大臣の指定を受けた決済事業者
• 送金・決済サービスの提供が可能
• 電子マネーやスマートフォン決済アプリの運営

給与デジタル払いにおいて、資金移動業者は従来の銀行振込に代わる新たな給与支払い手段として重要な役割を果たしている。労働基準法改正により厚生労働大臣指定の資金移動業者への給与支払いが可能となり、給与支払い方法の選択肢が広がることで従業員の利便性向上につながっている。

給与デジタル払いに関する考察

給与デジタル払いの導入により、従業員は給与をスマートフォン決済アプリや電子マネーで受け取ることが可能になり、キャッシュレス決済の利便性がさらに向上することが期待される。一方で、システム障害や不正アクセスなどのリスクに対する対策が重要となり、セキュリティ面での十分な配慮が必要となるだろう。

企業側においては、従来の給与支払い方法と新しいデジタル払いの併用による業務負荷の増加が懸念される。システムの統合や業務フローの最適化を進め、効率的な運用体制を構築することが求められるはずだ。

今後は、より多くの資金移動業者が厚生労働大臣の指定を受けることで、給与デジタル払いの選択肢が増えることが予想される。従業員のニーズに合わせた柔軟な給与支払い方法を提供できる環境が整備されることで、働き方改革の推進にも寄与するだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウド人事管理』、賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）に対応 | 株式会社マネーフォワードのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001390.000008962.html, (参照 25-02-20).

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