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公開：2025-04-12

足利銀行が業界横断の顔画像による不正検知サービスLIQUID Shieldを導入、地銀初の取り組みで不正口座開設防止を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 足利銀行が業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入
• 約3,000万件のデータベースで不正口座開設を防止
• 地方銀行で初めての導入となる取り組み

足利銀行がLIQUID Shieldを導入し不正口座開設防止を強化

株式会社Liquidは、株式会社足利銀行が地方銀行として初めて業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を2025年4月10日に導入したことを発表した。Web口座開設サービス申し込み時の本人確認データを対象に、顔画像や本人特定事項の使い回しの有無をチェックすることで、不正口座開設の防止を強化することが可能になる。^[1]

LIQUID Shieldは約3,000万件の業界横断の事業者共通データベースを活用し、取引時の本人確認情報をリアルタイムでモニタリングする不正検知サービスとして注目を集めている。同じ顔画像で氏名や生年月日が異なるなど、1社単独では発見が困難な不正を検知することができ、不正対策における有効性が実証されているのだ。

足利銀行は、既存の目視審査に加えた新たな対応策としてLIQUID Shieldを採用することを決定した。インターネット銀行など、非対面受付が主となる金融機関の不正データを活用できる点が高く評価され、2025年3月末時点で累計10,000件以上の不正を検知する実績を上げている。

LIQUID Shieldの機能まとめ

LIQUID Shieldの詳細はこちら

eKYCについて

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略称で、オンラインで本人確認を行うための電子的な認証システムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 非対面での本人確認手続きをデジタル化
• 本人確認書類と顔画像の照合による高度な認証
• 不正防止と利便性を両立した認証プロセス

LIQUID ShieldはeKYCの機能を活用し、約3,000万件の業界横断データベースと連携することで、より強固な本人確認システムを実現している。顔画像や本人確認データの照合により、同一人物による複数の不正申請や偽造書類の使用などを効果的に検知することが可能だ。

LIQUID Shieldの導入に関する考察

足利銀行によるLIQUID Shieldの導入は、金融機関における不正対策の新たな指標となる可能性を秘めている。業界横断的なデータベースの活用により、単独の金融機関では把握が困難だった不正パターンの検知が可能となり、より包括的な不正対策の実現が期待できるだろう。

今後は顔画像による本人確認の精度向上や、AIを活用した不正検知パターンの拡充が課題となってくる。特に、ディープフェイクなどの新たな不正手法への対応や、プライバシー保護との両立が重要になってくるはずだ。

金融機関のデジタル化が加速する中、LIQUID Shieldのような業界横断的な不正対策の重要性は更に高まっていく。他の地方銀行への導入拡大や、異業種間でのデータ連携による新たな不正対策の展開も視野に入れる必要があるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「地銀初、足利銀行が業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入 | 株式会社Liquidのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000013861.html, (参照 25-04-12).
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