JX金属がkintoneを活用しグループ全体のDXを推進、約4,200名が利用し業務効率化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

サイボウズ株式会社は、JX金属株式会社のkintone活用事例を2025年4月17日に公開した。JX金属ではグループ10社の約4,200名がkintoneを業務基盤として活用しており、2020年の本社移転とパンデミックを機に、紙ベースの申請承認プロセスの電子化を推進している。^[1]

JX金属では社長決裁フローの電子化を皮切りに、押印申請や出張申請、各種業務申請フローをkintoneで運用することで大幅なペーパーレス化を実現した。約3,000件の申請承認フローにおいて1件あたり2〜3時間の時間削減効果が試算され、グループ全体での業務効率化に大きく貢献している。

2024年10月には大規模利用に特化したワイドコースを契約し、アプリ数やAPIリクエスト数の上限拡大、ガバナンスの強化を図っている。生成AIとの連携も含めた情報活用環境の整備や、各部門のパワーユーザーを中心とした市民開発の加速に向けた体制構築にも取り組んでいる。

市民開発とは、ITの専門知識を持たない一般の業務担当者が、ノーコードツールなどを活用してアプリケーションを開発することを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

JX金属では部署ごとにアプリケーション作成権限を付与し、情報システム部門のサポートのもと市民開発を推進している。現場での市民開発の活性化により、部門間での知見共有や既存アプリケーションの横展開が進み、グループ全体の業務効率化に寄与している。

JX金属のkintone活用は、トップダウンとボトムアップを効果的に組み合わせたDX推進の好例となっている。社長決裁フローの電子化から着手することで組織全体のDX意識改革を促進し、現場主導の市民開発との相乗効果により持続的な業務改善の仕組みを構築することに成功している。

今後の課題として、市民開発の活性化に伴うガバナンス強化の必要性が挙げられる。アプリケーションの乱立や重複開発を防ぐため、開発ガイドラインの整備や横展開の仕組み作りが重要となってくるだろう。ワイドコースの契約により、これらの課題に対応するための基盤は整いつつある。

将来的には生成AIとの連携により、市民開発の可能性がさらに広がることが期待される。業務プロセスの自動化や分析機能の強化により、より高度な業務改善が実現可能となるだろう。JX金属の取り組みは、製造業におけるDX推進のモデルケースとなり得る。

^ PR TIMES. 「ＪＸ金属、国内外で約4,200名がkintoneを利用しグループ全体のDXを推進 | サイボウズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000307.000027677.html, (参照 25-04-18).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「DX」に関するコラム