ブロックチェーン

BLOCKCHAIN

公開：2025-04-22

NTTデータとSecuritize Japanがデジタル証券プラットフォームを開始、社債購入者へのデジタル特典付与で市場活性化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• NTTデータとSecuritize Japanがデジタル証券プラットフォームを開始
• 第一弾として社債購入者情報提供サービスを提供開始
• 社債にデジタル特典を付与し投資家とのエンゲージメントを強化

デジタル証券プラットフォームサービスの展開と特徴

NTTデータとSecuritize Japanは2025年4月18日、デジタル証券プラットフォームサービスの共同提供を開始した。本サービスはSecuritizeの世界トップクラスのST発行実績を持つプラットフォームをベースとし、NTTデータのアセットを組み合わせることで発行企業と投資家、関連金融機関を支援するものである。^[1]

第一弾として提供される社債購入者情報提供サービスにより、発行企業は投資家情報をタイムリーに取得し特典やポイントを直接付与することが可能になった。これまで証券会社主体で管理されていた投資家情報へのアクセスが容易になり、発行企業のマーケティング戦略の強化につながるだろう。

本プラットフォームは資金調達の多様化と投資家への特典付与による商品性向上を実現し、デジタル証券市場の活性化に貢献する。長期的には伝統的資産のトークン化を通じて貯蓄から投資への流れを促進し、地域経済の活性化にも寄与することが期待される。

デジタル証券プラットフォームサービスの機能まとめ

Securitize Japanの詳細はこちら

セキュリティトークン（ST）について

セキュリティトークンとは、ブロックチェーン技術を活用してデジタル化された有価証券のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• ブロックチェーンによる透明性と安全性の確保
• 取引の自動化と効率化の実現
• 投資家への特典付与など新たな価値提供が可能

セキュリティトークンはSecuritizeプラットフォーム上で発行・管理され、パブリックチェーンやプライベートチェーンなど複数のブロックチェーンに対応している。日本国内では社債STや受益証券発行信託ST、不動産特定共同事業法ファンドなど、多様なアセットでの活用実績がある。

デジタル証券プラットフォームサービスに関する考察

デジタル証券プラットフォームの導入は、従来の証券市場における情報の非対称性を大きく改善する可能性を秘めている。特に発行企業と投資家の直接的なコミュニケーションを可能にすることで、より効果的な投資家リレーションズ活動が実現できるようになるだろう。

今後の課題として、デジタル証券の法的位置づけや規制対応の明確化が挙げられる。また、従来の証券会社や金融機関との役割分担や協業モデルの構築も重要になってくるだろう。セキュリティ面での対策強化やシステムの安定性確保も継続的な課題となる。

将来的には、地域企業の資金調達手段としての活用や、海外投資家へのアクセス拡大など、新たな展開が期待される。デジタル証券市場の発展により、より効率的で魅力的な投資機会が生まれ、日本の金融市場の活性化につながることが期待できる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「ＮＴＴデータとSecuritize Japan、デジタル証券プラットフォームサービスを開始 | Securitize Japan株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000043307.html, (参照 25-04-22).
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