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公開：2025-05-13

OBC、固定資産奉行V ERPクラウドで新リース会計基準に対応、特別版も発売

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• OBCが固定資産奉行V ERPクラウドの新リース会計基準対応プログラムを提供開始
• 新リース会計基準対応に特化した特別版を5月12日に発売
• 7つの新機能で最小コストでの対応を実現

OBC、固定資産奉行V ERPクラウドの新リース会計基準対応プログラムを提供開始

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、2025年4月より『固定資産奉行V ERPクラウド』で新リース会計基準に対応する新機能の提供を開始した。これは、新リース会計基準の強制適用まで2年を切っている状況を受け、企業の対応負担を削減するためのものだ。

OBCは、最小コストで新リース会計基準に対応するための最適な運用プロセスを早期に提供することで、企業の負担軽減に貢献するとしている。特に専門人材がいないグループ関連子会社においては、人手や時間、お金といったコストをかけずに準備を整えることが重要となる。

2025年5月12日には、上場企業や大会社だけでなく、今までシステムを必要としていないグループ関連子会社にも最適な新リース会計基準対応に特化した『固定資産奉行V ERPクラウド 新リース会計基準対応 特別版』を発売する予定だ。

固定資産奉行V ERPクラウドの新リース会計基準対応機能

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新リース会計基準対応について

新リース会計基準は、リース取引の会計処理を大きく変更するものであり、企業は適用に向けて様々な準備が必要となる。特に、税務基準と会計基準の不一致による申告調整への対応も課題だ。

• リース資産の認識
• リース負債の計上
• 減価償却費の計算

OBCの『固定資産奉行V ERPクラウド』は、これらの課題に対応し、企業の負担軽減に貢献する機能を提供している。

固定資産奉行V ERPクラウド新リース会計基準対応特別版に関する考察

本製品は、新リース会計基準への対応を中小企業を含むグループ関連子会社でも容易に行えるように設計されている点が評価できる。導入コストを抑えつつ、正確な会計処理を実現できる点は大きなメリットだ。しかし、システム導入に伴う従業員の教育や、既存システムとの連携における課題も考慮する必要があるだろう。

今後起こりうる問題としては、システムの不具合や、新リース会計基準の改訂への対応遅れなどが考えられる。これらへの対策として、OBCによる迅速なサポート体制の構築や、システムのアップデートによる継続的な改善が重要となる。また、税務・会計不一致への対応機能の早期実装も期待される。

今後追加してほしい機能としては、より詳細な分析レポート機能や、AIを活用した会計処理の自動化機能などが挙げられる。これにより、企業はさらに効率的な会計業務を実現できるだろう。OBCには、継続的な機能改善とサポート体制の強化によって、企業の会計業務を支援し続けてほしい。

参考サイト

1. ^ 株式会社オービックビジネスコンサルタント. 「お知らせ・ニュース）250508 OBC、『固定資産奉行V ERPクラウド』の 新リース会計基準対応プログラムを提供開始」. https://corp.obc.co.jp/news/news250508, (参照 25-05-13).
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