経済

ECONOMY

公開：2025-05-20

堀場製作所、NEDO助成事業の省エネ技術を実用化開発フェーズへ移行、2040年度に原油換算2億2800万L/年の省エネ効果を目指す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 堀場製作所がNEDO助成事業で開発した省エネ技術が実用化開発フェーズへ
• 自動車開発現場で約45%、クリーンルームで約18%の省エネ効果を確認
• 2027年内の実用化、2040年度に原油換算2億2800万L/年の省エネ効果を目指す

堀場製作所の省エネ技術が実用化開発フェーズへ移行

株式会社堀場製作所は2025年5月19日、NEDO助成事業として採択された「需要変動が大きい産業向け設備連携制御型エネマネ技術の開発」が実用化開発フェーズへ移行したと発表した。この事業は、研究開発現場の省エネに特化しており、2023年7月の採択以降、インキュベーション研究開発フェーズを経て、実用化開発フェーズへと進んだのだ。

自動車などの研究開発現場において、大幅な省エネルギー効果（約45％）を達成する見通しが立っており、さらに半導体産業などで用いられるクリーンルームへの適用も可能であると判断された。堀場エステックが有するクリーンルームでの実験では、約18％の省エネ効果を示す検証結果が得られている。

当初目標の2040年度に原油換算で9,800万L／年の省エネ効果を大きく上回る、2億2,800万L／年へと目標値を引き上げた。電気自動車などのバッテリー製造に必要なドライルームへの適用も視野に入れ、実用化開発フェーズではより効率的な省エネ効果の追求および本エネマネ技術のさらなる応用展開を目指すとしている。

事業概要と連携企業

エネルギーマネジメント技術について

本事業で開発されるのは、「産業向け設備連携制御型エネルギーマネジメント技術」である。これは、研究開発現場におけるエネルギー消費を最適化するための技術だ。従来手法では難しかった研究開発現場の省エネを実現するために、設備稼働状況の見える化、エネルギー需要変動要因のパターン化、そして研究開発設備の連携制御という3つの基盤技術を組み合わせている。

• 設備稼働状況の見える化
• エネルギー需要変動要因のパターン化
• 研究開発設備の連携制御

これらの技術により、エネルギー需要に応じた最適な設備制御を実現し、大幅な省エネルギー効果が期待できるのだ。

省エネ技術開発に関する考察

本省エネ技術は、研究開発現場だけでなく、クリーンルームやドライルームなど、エネルギー消費量の多い様々な産業分野への応用が期待できる点が大きなメリットだ。しかし、導入にあたっては、既存設備との互換性や導入コスト、運用における技術的な課題などが発生する可能性があるだろう。

これらの問題への対策としては、導入支援体制の強化や、導入コストを抑えるための工夫、そして技術サポート体制の充実が重要となる。さらに、AIを活用したより高度な制御技術の開発や、多様な設備への対応など、継続的な技術開発が必要不可欠だ。

今後、本技術がさらに進化し、より多くの産業分野で活用されることで、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献することが期待される。その実現のためには、企業間の連携強化や、政府による支援策の充実も不可欠だろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「産業向け設備連携制御型エネルギーマネジメント技術」で大幅な省エネ実現へ | 株式会社堀場製作所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000103757.html, (参照 25-05-20).
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