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NTTデータグループ、三鷹データセンターEASTの電力を実質再エネ100%に転換、2025年度中に国内13拠点全てでScope2排出量実質ゼロ達成へ

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)


記事の要約

  • NTTデータグループが三鷹データセンターEASTの電力を実質再エネ100%に転換
  • 2025年度中に国内13拠点全てのデータセンターでScope2排出量実質ゼロ達成へ
  • 東京電力エナジーパートナーの生グリーン電力活用でリアルタイムでの再エネ使用状況把握を実現

NTTデータグループ、三鷹データセンターEASTの電力を実質再エネ100%に転換

NTTデータグループは2025年5月23日、保有する三鷹データセンターEASTの使用電力を、2025年度中に実質的な再生可能エネルギー100%に転換すると発表した。これは、東京電力エナジーパートナーが提供する生グリーン電力も活用することで実現するもので、三鷹EASTにおけるScope2(購入電力による間接排出)の温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するのだ。

さらに、三鷹EASTを利用する顧客も再エネ100%のデータセンターを利用可能となり、NTTデータグループのScope3温室効果ガス排出量の削減も見込まれる。この取り組みは、同グループが掲げる「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」における2030年目標の先行達成となる。

また、国内13拠点全てのデータセンターにおいても、2025年度中に自社使用電力を再エネ100%に転換し、Scope2の温室効果ガス排出量実質ゼロを達成する予定だ。これは、非化石証書やオフサイトフィジカルPPAなど、さまざまな手法を活用してきたこれまでの取り組みの成果と言えるだろう。

生グリーン電力導入により、30分値単位で電力供給実績を把握可能となり、リアルタイムでの再エネ使用状況の認識が可能になる。これは、従来の再エネ手法では実現できなかった点であり、NTTデータグループの環境負荷低減への取り組みを加速させる重要な要素となるのだ。

データセンターの再エネ化に関する詳細

項目 詳細
対象施設 三鷹データセンターEAST
転換時期 2025年度中
電力供給元 東京電力エナジーパートナー
電力種類 生グリーン電力
Scope2排出量 実質ゼロ
対象拠点数 国内13拠点全て
目標達成年度 2025年度中
長期目標 NTT DATA NET-ZERO Vision 2040(2030年Scope1・2実質ゼロ)

Scope2とScope3について

Scope2とは、企業が購入する電力などによる間接的な温室効果ガス排出量を指す。一方、Scope3は、企業のバリューチェーン全体における排出量で、顧客がデータセンター内で使用する電力も含まれる。

  • Scope2:購入電力による間接排出
  • Scope3:顧客のデータセンター利用による排出(顧客にとってのScope2)
  • 三鷹EASTでは、自社と顧客の電力使用分全てを実質再エネ化

NTTデータグループは、Scope2とScope3の排出量削減に積極的に取り組んでおり、今回の取り組みはその一環であると言えるだろう。

三鷹データセンターEAST再エネ化に関する考察

三鷹データセンターEASTの電力を実質再エネ100%にする取り組みは、データセンター業界における脱炭素化の大きな一歩となるだろう。生グリーン電力の活用は、リアルタイムでの再エネ使用状況の把握を可能にし、透明性と信頼性を高める効果がある。しかし、生グリーン電力の供給が安定的に続く保証はなく、将来的には他の再エネ調達方法との組み合わせが必要となる可能性もある。

再エネ100%化によるコスト増加や、再エネ電力の供給不足による運用上の課題も想定される。これらの問題に対しては、電力需給予測の精度向上や、需給調整のための蓄電池導入などの対策が必要となるだろう。また、顧客への再エネ利用プランの提供など、顧客との連携も重要となる。

今後、より多くのデータセンターが再エネ化を進める中で、再エネ電力の需要増加が見込まれる。NTTデータグループは、再エネ調達方法の多様化や、再エネ発電設備への投資など、更なる取り組みを推進していくことが期待される。顧客への再エネ利用プランの拡充も、社会全体の脱炭素化に貢献するだろう。

参考サイト

  1. ^ NTT DATA. 「生グリーン電力の一部活用により、三鷹データセンターEASTの電力を実質再エネ100%に転換、顧客の再エネ利用も可能に | NTTデータグループ - NTT DATA GROUP」. https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2025/052300/, (参照 25-05-27).
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