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SECURITY

公開：2024-12-05

CTCがデジタル庁のデジタル認証アプリに対応したSELMIDを提供開始、マイナンバーカードを活用した本人確認機能を実装

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• CTCがSELMIDでデジタル庁のデジタル認証アプリに対応
• マイナンバーカードを使用した本人確認機能を実装
• 初期費用150万円から、月額50万円で提供開始

SELMIDのデジタル認証アプリ対応によるマイナンバーカード認証機能の強化

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、ID統合管理プラットフォームSELMIDをデジタル庁が提供するデジタル認証アプリに対応させ、2024年12月4日からサービスを開始した。B2C向けのWebサービスを展開している企業を中心に展開し、SELMID全体として1年間で3億円の売上を目指すことになっている。^[1]

SELMIDを活用したアプリやWebサービスでは、マイナンバーカードを使用した本人確認や認証が可能となり、公的個人認証サービスを通じて安全性の高い認証を実現することができる。マイナンバーカードのICチップに格納されている基本4情報を読み取ることで、より正確な属性情報をアプリやWebサービスで利用することが可能になったのだ。

CTCは2018年からSELMIDを提供しており、教育機関や民間企業での活用実績を持つIDaaSとして知られている。今後もデジタルID及びデジタル認証に関連した機能をSELMIDに拡充し、データ流通の信頼性向上に向けた取り組みを進めていくことになるだろう。

SELMIDのサービス概要

公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービス（JPKI）とは、オンラインでの本人確認を実現するための電子証明書を提供する公的なサービスのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• マイナンバーカードのICチップに電子証明書を格納
• 高度なセキュリティによる成りすまし防止
• 氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報を安全に提供

JPKIはデジタル庁のデジタル認証アプリを通じて利用することができ、SELMIDのような民間サービスとの連携により、より安全で便利な本人確認の仕組みを実現することが可能となった。マイナンバーカードに搭載された電子証明書を活用することで、オンラインでの本人確認をより確実に行うことができる。

SELMIDのデジタル認証アプリ対応に関する考察

SELMIDがデジタル庁のデジタル認証アプリに対応したことで、B2C向けWebサービスにおける本人確認の信頼性が大きく向上することが期待される。従来のIDとパスワードによる認証と比較して、マイナンバーカードを活用した認証は公的な保証があり、なりすましのリスクを大幅に低減することが可能となるだろう。

今後の課題として、マイナンバーカードの普及率向上と、利用者の個人情報保護に関する不安の解消が挙げられる。SELMIDを導入する企業は、個人情報の取り扱いに関する明確な指針を示し、利用者に対して十分な説明を行う必要があるだろう。公的個人認証サービスの活用によって、より安全で便利なオンラインサービスの実現が期待される。

また、デジタルIDの活用範囲は今後さらに拡大していくことが予想される。SELMIDには、多様化するデジタル認証の要求に柔軟に対応できる拡張性が求められる。マイナンバーカードの基本4情報以外にも、様々な属性情報を安全に活用できる仕組みの構築が望まれるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「デジタル庁のデジタル認証アプリを通した本人確認にCTCのID基盤「SELMID」が対応 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000108377.html, (参照 24-12-05).
2. デジタル庁. https://www.digital.go.jp/

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