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KDDIら5社が自動配送ロボット・ドローン・自動運転車の協調配送実証に成功、物流効率化と災害時対応の強化へ

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)


記事の要約

  • KDDIら5社が自動配送ロボットの協調配送実証に成功
  • ロボット・自動運転車・ドローンの連携による物資配送を実現
  • 物流の労働力不足解決と災害時の配送効率化に貢献

KDDIら5社による自動配送ロボットの協調配送実証実験の成功

KDDI、アイサンテクノロジー、KDDIスマートドローン、KDDI総合研究所、ティアフォーの5社は2024年12月6日、自動配送ロボット・自動運転車・ドローンを連携させた協調配送実証実験に成功したことを発表した。1つの配送目的を達成するために位置情報の定義が異なる3種類のモビリティを連携させる実証実験の成功は国内初となっている。[1]

位置情報のデータ連携を可能にするため、自動配送ロボットのローカル座標から自動運転車やドローンの緯度経度座標への変換機能を追加した協調制御プラットフォームを開発した。このプラットフォームにより3つのモビリティの最適な合流地点を自動計算することが可能になったのだ。

5社は2030年を目途に、建物内からの配送や都心ビルへの配送は自動配送ロボット、都市部からの大規模な配送は自動運転車、陸上からの輸送が困難な地域ではドローンで配送を行うといった全自動の荷物配送サービスの社会実装を目指している。この取り組みにより物流2024年問題など労働力不足の解決や災害時の山間部への物資配送の効率化が期待できるだろう。

協調配送実証実験の成果まとめ

項目 詳細
実施日 2024年12月6日
実施場所 千葉県君津市の中山間地域
使用機材 自動配送ロボット(オムロン LD-90)、自動運転車(Autoware搭載JPN TAXI)、ドローン(プロドローン製 PD6B-Type3)
主な成果 3種類のモビリティによる協調制御の実現、最適な合流地点の自動計算機能の開発
期待される効果 物流の労働力不足解消、災害時の物資配送効率化、高齢者の買い物支援

協調制御プラットフォームについて

協調制御プラットフォームとは、異なる位置情報システムを持つモビリティを統合的に管理・制御するためのシステム基盤のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 異なる位置情報システム間の座標変換機能
  • 複数モビリティの最適合流地点自動計算機能
  • 各モビリティの特性を考慮した配送ルート最適化機能

今回の実証実験では、自動配送ロボットのローカル座標系から自動運転車やドローンで使用される緯度経度座標系への変換を実現し、3種類のモビリティの効率的な連携を可能にした。この技術により、各モビリティの特性を活かした効率的な物流システムの構築が期待できる。

自動配送ロボットの協調配送に関する考察

自動配送ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送システムは、物流業界における人手不足という社会課題の解決に大きな可能性を秘めている。特に山間部や災害時の物資配送において、各モビリティの特性を活かした柔軟な配送ルートの設定が可能になることで、効率的な物流網の構築が期待できるだろう。

一方で、異なる位置情報システム間の連携における精度の維持や、天候条件による運用制限、各モビリティの充電・メンテナンス体制の整備など、実用化に向けた課題も存在している。これらの課題に対しては、AIによる運行管理システムの高度化や、予備機体の効率的な配置などの対策が考えられるだろう。

2030年の社会実装を目指す中で、法規制の整備や社会受容性の向上も重要な課題となってくる。特に自動配送ロボットの公道走行や、ドローンの有人地帯での飛行に関する規制緩和が、サービスの実現には不可欠だ。段階的な実証実験の積み重ねによる安全性の確保が、社会実装への鍵となるだろう。

参考サイト

  1. ^ KDDI. 「国内初、全自動配送実現に向け、ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証に成功 | KDDI News Room」. https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-356_3625.html, (参照 24-12-09).

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