SHIFTがEUサイバーレジリエンス法対応サービスを開始、PSIRTの構築から運用までを総合的に支援

PR TIMES より
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記事の要約
- SHIFTがEUサイバーレジリエンス法対応支援サービスを開始
- SCA/SBOMツール導入からPSIRT構築までを総合支援
- 2026年から順次適用される法規制に向けた対応を実現
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EUサイバーレジリエンス法対応に向けたSHIFTの新サービス提供開始
株式会社SHIFTは2024年12月10日、EUサイバーレジリエンス法に準拠したセキュリティ管理体制の構築・運用を支援する「EUサイバーレジリエンス法対応体制構築支援サービス」の提供を開始した。セキュリティコンサルタントと開発エンジニアが連携し、SCA/SBOMツールの導入から製品セキュリティ対応体制の構築まで一貫したサポートを実現している。[1]
EUサイバーレジリエンス法は2024年10月に成立し、欧州域内で流通するデジタル製品のセキュリティ要件を規定している。脆弱性の悪用やインシデントを発見後24時間以内に指定機関へ報告することが義務付けられており、2026年9月から一部適用が開始されることとなった。
SHIFTは独自の品質保証フレームワーク「SQF」を活用し、高品質な製品開発・リリースを実現するDevOpsのノウハウを確立してきた。このノウハウを活かし、開発スピードを維持しながらセキュリティ管理体制の構築・運用を支援することが可能となっている。
EUサイバーレジリエンス法対応支援サービスの主要機能
項目 | 詳細 |
---|---|
SCA/SBOMツール導入 | 組織特性に応じたツール選定と自動化による効率的な運用体制の構築 |
PSIRT構築・運用 | 脆弱性報告体制の構築、セキュア製品開発ガバナンス体制の整備 |
セキュア開発ガイド | 脆弱性対応プロセスの整備、セキュア製品開発プロセスの確立 |
適用開始時期 | 2026年9月から脆弱性報告義務、2027年12月から全面適用 |
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PSIRTについて
PSIRTとは「Product Security Incident Response Team」の略称で、製品のセキュリティインシデントに対応する専門チームのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 製品の脆弱性情報の収集と分析を担当
- セキュリティインシデントへの迅速な対応を実現
- ユーザーへの適切な情報提供と対策支援を実施
EUサイバーレジリエンス法では、PSIRTの設置が重要な要件の一つとなっており、脆弱性の発見から24時間以内の報告が義務付けられている。SHIFTの新サービスでは、PSIRTの構築から運用まで一貫したサポートを提供することで、企業のセキュリティ対応体制の確立を支援することが可能だ。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「EUサイバーレジリエンス法対応で必須となるSCA/SBOMツール導入・運用サービスを提供開始 | 株式会社SHIFTのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000018724.html, (参照 24-12-12).
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