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公開：2024-12-20

通信8社が大規模災害時のネットワーク早期復旧に向けた新協力体制を構築、12月1日から運用開始

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 通信8社が大規模災害時の新協力体制を構築
• 各社アセットの共同利用と船上基地局の活用が可能に
• モバイル通信と固定通信の連携を強化へ

通信8社が大規模災害時のネットワーク早期復旧に向けた新協力体制を構築

日本電信電話（NTT）、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズのNTTグループと、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの8社は2024年12月18日、大規模災害発生時のネットワーク早期復旧を目的とした新たな協力体制を発表した。通信事業者間の新協力体制は2024年12月1日から共同で運用が開始されており、総務省の情報通信審議会での能登半島地震における取り組みの評価を受けて実現している。^[1]

新協力体制では、各社が保有するアセット（事業所、宿泊場所、資材置き場、給油拠点など）の共同利用が可能となり、被災地のネットワーク復旧活動を相互に支援することで早期復旧につなげられるようになった。これにより、通信事業者間の連携が強化され、より効果的な災害対応が期待できるだろう。

NTTグループとKDDIが保有するケーブル敷設船を活用した通信設備や災害物資の搬送、船上基地局の展開にソフトバンクと楽天モバイルが参画することで、沿岸地域での携帯電話サービス提供が強化された。モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携も強化され、重要拠点をカバーするネットワークの復旧作業の優先順位が明確化される。

通信8社による大規模災害時の協力体制まとめ

船上基地局について

船上基地局とは、船舶に携帯電話用の基地局設備を搭載し、海上から陸上エリアへの通信サービスを提供するシステムのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 災害時の沿岸部における通信サービスの迅速な復旧が可能
• 陸上のインフラが被災した場合の代替手段として機能
• 広範囲のエリアをカバーできる機動性の高さ

NTTグループとKDDIが保有するケーブル敷設船に、ソフトバンクと楽天モバイルの船上基地局を設置できるようになることで、より効果的な災害時の通信サービス提供が可能となる。船上基地局の共同利用により、沿岸地域における通信インフラの早期復旧と通信サービスの安定提供が実現できるだろう。

参考サイト

1. ^ NTT. 「大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制を強化～各社のアセットの共同利用や船上基地局を活用～ | ニュースリリース | NTT」. https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/12/18/241218a.html, (参照 24-12-20).
2. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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