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公開：2024-12-20

JPIが上下水道事業の広域化とPPP推進に関する実務者向けセミナーを2025年1月に開催、事業戦略の展望を解説

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• JPIが上下水道に関するセミナーを2025年1月に開催
• 広域化・官民連携の今後の動向を解説
• 上下水道事業の課題と展望について詳説

上下水道事業の広域化とPPP推進に関するセミナー

JPI（日本計画研究所）は2024年12月19日、上下水道事業の制度や広域化、官民連携に関するセミナーの開催を発表した。EYストラテジー・アンド・コンサルティングのアソシエートパートナーである福田健一郎氏を招き、上下水道事業における広域化やPPP/PFIの動向について解説する予定となっている。^[1]

上下水道事業は現在、整備拡張から持続・運営・更新の時代へと移行しており、職員減少や資産老朽化、需要減少など多くの課題に直面している状況にある。このような状況を踏まえ、広域化・共同化や官民連携の推進が活路として模索されており、各地域で具体的な取り組みが進展しているのだ。

特に官民連携については、下水道事業を中心に6件のコンセッション方式が導入されており、令和5年6月には国から新たなPPP手法として「ウォーターPPP」が提示されている。今後約10年で水道下水道において200件の導入が目標として掲げられており、官民連携の取り組みが加速する見込みである。

セミナーの概要

セミナーの詳細はこちら

ウォーターPPPについて

ウォーターPPPとは、上下水道事業における新たな官民連携手法のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 水道・下水道事業の運営効率化を目指した官民連携モデル
• 今後10年間で200件の導入を目標とする国家施策
• 浜松市や宮城県などでコンセッション方式を採用

ウォーターPPPは、従来のコンセッション方式に加えて、管路のデザインビルドや包括委託など、多様な官民連携手法を包含する概念として位置付けられている。秋田県では広域的に官民出資会社が事業を担うモデルの導入が検討されており、各地域の実情に応じた柔軟な運用が期待されている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【JPIセミナー】「上下水道に関する制度、広域化、官民連携の今後の動向を踏まえた採るべき戦略」1月28日(火)開催 | 株式会社日本計画研究所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001180.000042328.html, (参照 24-12-20).

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