テクノスジャパンのCBPがJIIMA電子取引ソフト法的要件認証を取得、企業間データ連携の信頼性向上に貢献

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

テクノスジャパンは企業間協調プラットフォームCBPが2024年12月20日にJIIMAより電子取引ソフト法的要件認証を取得したことを発表した。CBPは電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスとして提供されており、今回の認証取得によって法的要件の適合性が公的に認められることとなったのだ。^[1]

CBPは企業間で受け渡す情報を柔軟かつリアルタイムにデータ活用するための協調プラットフォームとして機能している。企業間取引基盤とデータ連携基盤という2つのコア基盤で構成されており、データ活用によるコミュニケーションの円滑化とサプライチェーン全体の生産性向上を実現することが可能だ。

テクノスジャパンは1994年の創業以来、ERPのシステムコンサルティングとインテグレーションを展開してきた。現在はCRMと自社開発のCBPを組み合わせた「ERP×CRM×CBP」のトータルソリューションによって、経営管理およびサプライチェーン全体の高度化による企業の生産性向上を支援している。

項目	詳細
認証対象	電子取引ソフト法的要件認証
認証製品	CBP（Connected Business Platform）注文決済サービス
認証有効期間	2027年11月27日
認証番号	623100-00

電子取引ソフト法的要件認証とは、電子取引情報の保存に関する法的要件を満たしているかを確認するための制度のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

電子取引ソフト法的要件認証を取得することで、企業はソフトウェアが法的要件を満たしていることを個別に確認する必要がなくなる。CBPの認証取得により、電子取引情報の保存に関する法的要件への適合性が公的に認められ、企業のコンプライアンス対応がより効率的になった。

CBPによる電子取引ソフト法的要件認証の取得は、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させる重要な一歩となる。電子帳簿保存法への対応が公的に認められたことで、企業はCBPを活用した取引情報の電子化をより積極的に推進できるようになったのだ。

今後の課題として、企業間でのデータ連携における標準化やセキュリティの確保が挙げられる。複数の企業が関与するデータのやり取りにおいて、統一された規格や堅牢なセキュリティ対策の整備が必要不可欠だろう。

将来的には、AIやブロックチェーンなどの先端技術との統合によって、より高度なデータ活用が期待される。企業間取引の効率化だけでなく、業界全体のデジタル化を推進する基盤として、CBPの役割はますます重要になっていくだろう。

^ PR TIMES. 「テクノスジャパン、企業間協調プラットフォーム「CBP」がJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 | 株式会社テクノスジャパンのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000011506.html, (参照 24-12-22).

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